江戸川区の子育てサービス一覧

江戸川区では、子育てしやすい街を目指し、様々な子育てサービスを実施しております。

このページでは子育てに関する区の様々なサービス一覧を掲載しています。
事業の詳細を知りたい場合はリンク先のページをご確認ください。
（なお、子どもが対象となる全事業が掲載されているわけではありません）

＜お困りごと別の索引（該当項目にスクロールします）＞

区の子育て支援情報が集まったものはありますか？
妊婦（家庭）・出産直後向けの支援はありますか？
保育サービスはどのようなものがありますか？
子育てと家事の両立が大変です。何か支援はありませんか？
悩み事を相談したい場合、どこに相談すればいいですか？
子育てに対する手当・補助はありますか？
障害児向けのサービスはありますか？
子育て・子どもに関する施設はどのようなものがありますか？

子どもを預ける

日常的な保育サービス

事業名	事業概要	対象年齢
認可保育所	仕事や病気などの理由で、家庭で0歳～就学前のお子さんの保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。	0～小学校入学前
認証保育所	認証保育所は保育を必要とする方が利用できる、東京都の認証を受けた保育施設です。	0～小学校入学前
認定こども園	認定こども園は、幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つとともに、すべての子育て家庭を対象に子育て支援事業を行う施設です。	0～小学校入学前
保育ママ	保護者が仕事や病気などで、日中ご家庭での養育が困難な場合、「保育ママ」が保護者に代わって、家庭的な環境の中で愛情深く保育する江戸川区独自の制度です。	0歳児
小規模保育所	少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。	0～2歳
事業所内保育所	会社の事業所の保育施設などで、従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育する施設です。	0～2歳
企業主導型保育所	企業が従業員のお子さんを預かるために設置した保育施設です。従業員だけでなく地域のお子さんも受け入れることができます。	0～小学校入学前
ベビーシッター利用支援事業（待機児童対策）	お子さんが保育所等へ入園できるまでの間、都の認定を受けたベビーシッター事業者を低料金で利用できます。（保育園入園申請で不承諾となった方のみ）	0～2歳
区立幼稚園	幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満4才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。	4歳～小学校入学前
私立幼稚園	幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。私立幼稚園は民間の施設です。入園料や保育料の補助があります。	3歳～小学校入学前
幼稚園類似施設	幼稚園教育を行うことを目的とし、東京都知事が認定した幼稚園類似の幼児施設です。	3歳～小学校入学前
すくすくスクール（すくすく登録、学童クラブ登録）	⼩学校の放課後や学校休業日に、校庭・体育館などの施設を利用して、地域・保護者と協力の下、児童がのびのびと自由な活動が出来る事業です。自由に参加する「すくすく登録」の他、保護者が就労などにより放課後留守になるご家庭には出欠席を確認する「学童クラブ登録」があります。	区内在住の児童

一時的な保育サービス

事業名	事業概要	対象年齢
緊急一時保育	保護者が病気や出産等でお子さんの保育ができなくなったとき、保護者に代わり、緊急かつ一時的に保育します。	満1歳～小学校入学前
病児・病後児保育	病気の治療中・回復期にあり、まだ集団生活が困難なお子さんを医療機関の付帯施設でお預かりします。	0～10歳程度
一時預かり（一時保育）	保護者のパート勤務、病気・出産等の緊急時、育児に疲れた時など、日中、保育所などで未就学のお子さんをお預かりします	0～小学校入学前
ベビーシッター利用支援制度（一時預かり利用）	保護者のリフレッシュや病気・出産等の緊急時等により、ベビーシッターを利用した際の利用料の一部を補助します。令和4年度から最初の16時間分の保育料を全額補助します。	0～小学校入学前
ファミリー・サポート・センター事業	子育てのお手伝いをしたい方(協力会員)とお手伝いを頼みたい方(依頼会員)がそれぞれファミリー・サポートの会の会員となり、地域で子育ての助け合いを行います。利用には費用がかかります。	0～18歳
子どもショートステイ事業（宿泊あり）	保護者の方が病気、出産、介護、冠婚葬祭、仕事などの理由で宿泊を伴う保育が必要となり、親族等の支援が得られない場合に、委託施設や協力家庭宅でお子さんの一時預かりを行います。利用には費用がかかります。	0～18歳
子どもトワイライトステイ事業（宿泊なし）	保護者の方が病気、出産、介護、冠婚葬祭、仕事などの理由で夜間の保育が必要となり、親族等の支援が得られない場合に、委託施設でお子さんの一時預かりを行います。（主に夜間）利用には費用がかかります。	2歳～小学生

子育てに関する情報発信

事業名	事業概要	対象年齢等
子育てガイドブック	江戸川区の子育て関係の情報をまとめた冊子です。	妊娠～小学校入学前
ひとり親家庭のしおり	ひとり親家庭に関する制度や施策をまとめたものです。	ひとり親家庭
子育て応援アプリ「ぴよナビえどがわ」	妊婦さんの健康状態やお子さんの成長記録、予防接種のスケジュール管理などができ、情報を家族で共有する機能もあるアプリです。区からの情報をプッシュ通知でタイムリーに受け取ることができます。	妊娠～小学校入学前

子育てに関する相談

事業名	事業概要	対象年齢
子育て相談	子育て全般に関する相談をはあとポート等でお受けしています。	0～18歳
区立保育園での子育て支援事業	区立保育園の地域支援サービスです。在宅子育て家庭を対象に、育児相談、園庭開放、保育所体験等、実施しています。この事業に参加された方に、「子育て安心パスポート」をお渡しします。継続して子育て支援事業をご利用いただけます。	0～小学校入学前
ひとり親相談室「すずらん」	ひとり親家庭の多様なニーズに対応するため、子育てや生活に関する内容から就業紹介まで、キャリアコンサルタント等の資格を持つ専門の相談員がワンストップで相談に応じます。離婚をお考え中の方もご利用いただけます。	18歳に達する年度の末日まで(障害がある場合は20歳未満)の子を養育しているひとり親家庭
就学相談	心身の障害や発育、病気等でお悩みがあるお子様に対して、障害の程度や特性に応じた適切な教育が受けられるよう、就学相談や転学相談を行っています。	小学生～中学生
教育相談	小・中学生のお子さんの教育上の悩み相談を受け付けます。	小学生～中学生
えどがわ子どもの権利ほっとライン	子どもの権利を守るため、子どもの権利擁護委員が子どもからの相談を直接受け付け、手助けをします。学校や家庭での悩みごとや困りごと、つらいことがあったら相談してください。	0～18歳

妊娠・産後に対する支援

事業名	事業概要	対象年齢等
妊娠届、親子健康手帳（母子健康手帳）母子健康手帳の交付	妊娠届を提出すると親子健康手帳（母子健康手帳）が交付されます。また、妊婦健康診査受診票・妊婦歯科健診受診票等が入った「母と子の保健バッグ」をお渡しします。	妊婦
妊婦全数面接（ぴよママ相談）	妊娠・出産・子育てに関する様々な悩みを軽減し、安心して出産を迎えていただくため、保健師等の専門職が妊婦の方全員と面接する「ぴよママ相談」を行っています。面接を受けた方には「ぴよママギフト」をお渡しします。	妊婦
妊婦健康診査費用助成	妊婦健康診査14回、超音波検査4回、子宮頸がん健診1回分の費用が助成される受診票を妊娠届出時にお渡しします。都外での健診受診分については償還払いの制度もあります。	妊婦
多胎妊婦に対する妊婦健康診査受診費の助成	多胎妊婦の健康の保持増進と胎児の健やかな発育を支援するため、多胎妊婦が妊婦健康診査受診票14回分を超えて自費で妊婦健康診査を受けた場合の費用の一部を助成します。	多胎妊婦
妊婦歯科健診	妊娠中は、体の変化や生活環境の変化などにより、むし歯や歯周病にかかりやすくなります。ご自分のお口の状態を知り、アドバイスをもらうことが大切です。妊娠中に1回、区内指定医療機関（歯科）にて無料で受診できます。	妊婦
ハローベビー教室（両親学級）	妊娠・出産についての心構え、出産準備や赤ちゃんのお世話などについて学べる教室です。平日コース、休日コースがあります。	妊婦及びパートナー
パパとパートナーのための育児ゼミ	父親に必要なマインドや育児スキルが学べて、オンラインでパパ友とつながれる。これからの育児を楽しむコツ満載の育児ゼミです。クラスは0歳、1歳、2歳の3クラスをご用意しています	妊婦の夫（パートナー）から2歳児の父
新生児聴覚検査	新生児聴覚検査受診票をお渡しし、検査費用の一部助成を行っています。都外の医療機関で受診された場合には償還払い制度があります。	生後50日まで
新生児訪問	4か月ごろまでの赤ちゃんのいるご自宅へ助産師や保健師が伺い、赤ちゃんの発育やお母さんの体調、育児全般に関するご相談をお受けします。	出生届を提出し、生後4か月を迎えるまで
産後ケア	産後のお母さんが体を休めながら、助産師からの授乳指導や育児相談が受けられる事業です。宿泊型・デイサービス型・訪問型の3種類があります。	0歳児及び産婦
乳幼児健診	健康サポートセンターやかかりつけの医療機関などで、定期健康診査を無料で実施しています。	0歳～3歳
子どもの定期予防接種	法律に基づいて無料で受けられるA類疾病に対する予防接種です。	0歳～12歳
離乳食講習会	離乳食を始めるころを中心に、進め方の具体的なポイント、調理実演や離乳食に実際に触って固さ等を体験できる講習会です。	0歳児
乳幼児栄養相談	栄養士による離乳食や幼児食に関する相談を実施しています。	0歳～3歳
歯科健康診査・歯科相談	お子さんの歯科健診と、歯科衛生士によるむし歯予防や歯みがきの相談を実施しています。	0歳～3歳
出産・子育て応援給付金事業	妊娠期から出産・子育て期にわたり、すべての家庭に寄り添い身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と、出産や子育てにかかる費用の一部を支援する「経済的支援」を一体的に行う事業です。	ぴよママ面談を受けた妊婦、新生児訪問を受けた子の養育者
江戸川区子育ておむつ定期便	子育て支援に関する研修を受けた見守り配達員が毎月ご自宅を訪問し、子育て世帯の見守りを行います。見守り配達員に子育てに関するお悩みや近況をお聞かせください。また、訪問時にお会いできた際には、おむつなどのベビー用品をお渡しします。	0歳児

家事・育児などに対する支援

事業名	事業概要	対象年齢等
食事支援ボランティア派遣事業（おうち食堂）	食の支援が必要なご家庭において年度内48回を上限に食事支援ボランティアが買い物から調理、片付けまで行います。自己負担はありません。（注）ご家庭の状況をお伺いしたうえで、利用可否を判断させていただきます。	0～18歳
子ども配食サービス支援事業（KODOMOごはん便）	食の支援が必要なご家庭に年度内48回を上限に、お弁当を届けます。自己負担は1回100円です。（注）利用にあたっては所得制限があります。（注）ご家庭の状況をお伺いしたうえで、利用可否を判断させていただきます。	0～18歳
子ども食堂	地域のボランティアなどが手作りの料理を提供する「子ども食堂」が区内各所で実施されています。食を通して多くの人々とつながることができる居場所をつくり、子どもたちの成長を地域で見守る活動です。費用など詳しくは、各子ども食堂へお問い合わせください。	0～18歳
家事・育児支援事業（えどがわママパパ応援隊）	3歳未満のお子さんまたは多胎の妊婦がいるご家庭に家事支援サービスを提供する家事・育児支援サポーターを派遣します。ご利用にあたっては、お子さんの年齢やきょうだいの人数などにより、利用時間が異なります。（注）利用には費用がかかります。（減額制度あり、0歳児は一部無料の制度あり）	0～2歳
子どもと家庭のおとなりさん事業	子育ての支援が必要な家庭において年度内48回を上限におとなりさんボランティアが必要なお手伝いをします。自己負担はありませんが、支援の内容によっては実費負担が生じます。（注）ご家庭の状況をお伺いしたうえで、利用可否を判断させていただきます。	0～18歳
ひとり親家庭等ホームヘルプサービス	義務教育終了前の児童を扶養しているひとり親家庭等で、傷病や就職活動などの事情で、一時的に家事や育児などの日常生活に支障が生じたとき、ホームヘルパー利用の援助券を発行します。（所得により一部負担金があります。）	義務教育終了前
多胎児家庭移動経費補助事業	乳幼児健診や予防接種、多胎児家庭を対象とした交流会等に参加する際の移動経費として、タクシーで使用できる商品券をお渡しします。保健師との面接を受けることが条件です。	0～2歳の多胎児家庭
ファーストバースデーサポート事業	1歳を迎えるお子さんのいるご家庭を応援する事業です。対象家庭に子育て情報パンフレット等をお送りし、アンケートの回答があったご家庭に「こども商品券」を配付します。	1歳0カ月
2nd（セカンド）バースデーサポート事業	2歳を迎えるお子さんのいるご家庭を応援する事業です。対象家庭に事業案内通知を個別に郵送します。事業案内通知に従いアンケートを提出したご家庭に「こども商品券」を配付します。	2歳0カ月

子育て関連施設・その他事業

事業名	事業概要	対象年齢等
大人のなんでも相談	夫婦・親子の問題などの問題解決に向け、ご相談の内容に応じて適切な窓口をご紹介いたします。法的な判断を必要とする問題については、弁護士が助言や情報提供をします(予約制)。子育てに関することは「子育てに関する相談先」へご相談ください。	18歳以上
ふたご・みつごの会	多胎児ならではの育児の悩みや楽しみなどの情報交換をしたり子ども同士を遊ばせる、出会いと交流の場です。専門職による相談支援も実施しています。	多胎妊婦多胎児親子
共育プラザユースサポート	不登校等のお子さんを対象に安心できる居場所提供、学習支援、生活支援等を実施しています。利用にあたっては、親子面談と利用登録をしていただきます。現在共育プラザ平井・葛西・南小岩・南篠崎・中央で実施しています。	小学生～18歳
なごみの家	年齢や障害の有無に関わらず、誰もが相談でき、気軽に集えるまちの福祉拠点「なごみの家」を区内に開設しています。	0～18歳
母子生活支援施設	母子世帯が対象です。経済的困窮など様々な問題を抱える母子がともに入所して、自立に向けた支援を受けることができる施設です。	母子世帯
共育プラザ	主に中学生・高校生の居場所提供、活動支援、就学前の親子の子育て支援を行う児童福祉施設です。	0歳～18歳
子育てひろば	子育てひろば、親子のつどいの場は、親子で遊べる場、育児仲間をつくる場です。0～3歳を中心とした親子を対象に、つどいの場を提供しています。また、子育て相談や子育てに関する講座なども実施しています。	0～小学校入学前
子ども未来館	子どものための図書館である子どもライブラリー（1階）と身の回りの不思議なことや調べたいことなどの『学び活動』や『探究活動』をする子どもアカデミー（2階）があります。	小学生
公園・親水公園・動物園	23区で一番の公園面積を誇る区内の公園・親水公園・動物園の一覧です。	全年齢
スポーツ施設	区内のスポーツ施設の一覧です	全年齢
休日診療・夜間診療・救急医療	やむを得ない急病やけがの場合の受診先の一覧です。	全年齢

各種助成・手当

事業名	事業概要	対象年齢等
特定不妊治療の助成	特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた法律上の夫婦に対し、不妊治療費の一部を助成しています。	妊娠前
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の医療給付	妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にかかっている妊婦であって、認定基準を満たし、医療機関に入院して治療を受ける必要がある方に対して費用を援助する制度です（症状や期間の他に所得による制限があります）。	妊娠後
出産費用の助成（入院助産）	保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院等での出産が困難な方に対し、出産費用を助成する制度です。	妊婦
乳児養育手当	0歳児を養育している方に支給されます（保護者の所得が制限限度額以上の場合や、生活保護世帯、保育園等に乳児を預けている場合には、支給対象外となります）。	0歳
長期育休支援	国の育児休業制度以降も育児休業を取得できるように環境を整備した区内事業所と江戸川区内在住の従業員に対し、支援金を支給します。（支援内容：代替従業員にかかる求人広告費、育休者との賃金差額補助、育休者への支援金等）	2歳～3歳
私立幼稚園・幼稚園類似施設の入園・保育料の補助	お子さんが私立幼稚園や幼稚園類似施設に通園しているご家庭を対象とした補助制度です。	私立幼稚園・幼稚園類似施設利用者
幼児教育・保育の無償化	幼稚園、認可保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの利用料が無償化になります。	保育園・幼稚園利用者
認証保育所の保育料の補助金	お子さんが認証保育所に通園しているご家庭を対象とした補助制度です。	認証保育所利用者
子ども医療費助成	0歳から高校3年生相当まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子さんが医療機関等で健康保険証を使用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成します。	0歳～高校3年生相当
児童手当	0歳から中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます（児童の年齢や保護者の所得によって支給額が変わります。なお、令和4年6月分（令和4年10月支給分）から受給者の所得が所得上限限度額以上の場合は支給対象外となります。）	0歳～中学3年生
児童扶養手当	父または母が死亡、離婚、生死不明などによる母子・父子家庭や、父または母が規則に定める程度の障害のある家庭で、児童を養育している方に支給されます。所得制限があります。	18歳に達する年度の末日までの子を養育しているひとり親家庭等
児童育成手当	父または母が死亡、離婚、生死不明などによる母子・父子家庭や、父または母が重度障害のある家庭で、18歳に達した年度末までの児童を養育している方に支給されます。所得制限があります。	18歳に達する年度の末日までの子を養育しているひとり親家庭等
母子及び父子福祉資金	6か月前から都内に居住し、現在区内に居住している20歳未満の子を扶養している母子及び父子家庭の貸付金です。修学・就学支度等、目的により12種類の資金があります。貸付には審査があります。事前相談及び連帯保証人が必要です。（来所前にお電話ください）	0歳～20歳未満の子を持つのひとり親家庭
母子福祉生活一時資金	区内に3か月以上居住し、20歳未満の子を扶養し就労している母子家庭の母で、災害・疾病等により一時的に生活資金が不足し、かつ資金を他から借りることが困難な方（生活保護世帯は対象外）の貸付金です。貸付には審査があります。（来所前にお電話ください）	0歳～20歳未満の子を持つ母子家庭
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金	ひとり親家庭の母又は父が、厚生労働省が指定した職業能力開発のための講座を受講し、経済的自立の促進が図られる場合に受講費用の一部を修了後に支給します。講座申込み前に事前相談が必要です。（来所前にお電話ください）（注）所得制限あり	0歳～20歳未満の子を持つのひとり親家庭
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金	ひとり親家庭の母又は父が国家資格など就職に有利な資格を取るために養成機関に修学している場合（原則、夜間・通信を除く）、生活費として高等職業訓練促進給付金を支給します。事前相談が必要です。（来所前にお電話ください）（注）所得制限あり	0歳～20歳未満の子を持つひとり親家庭
ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成	ひとり親家庭（18歳に達する年度の末日までの子どものみと同居し扶養）が、民間賃貸住宅の取り壊し等により家主から退去を求められ、新たに同種同等の住宅に転居するときに、今までの家賃より転居したあとの家賃が高くなる場合に差額等を助成します。転居先の住宅を契約する前に事前相談が必要です。（来所前にお電話ください）	18歳に達する年度の末日までの子のみを養育しているひとり親家庭等
ひとり親家庭等医療費助成	父または母が死亡、離婚、生死不明などによる母子・父子家庭や、父または母が政令に定める程度の障害のある家庭で、児童を養育している方と子どもの医療費を一部助成します（子ども医療費助成等優先）。所得制限があります。	18歳に達する年度の末日までの子を養育しているひとり親家庭等
就学援助制度	学校生活で必要な費用の一部を援助する制度です。所得制限があります。	小学生～中学生
中等度難聴児発達支援事業	身体障害者手帳交付の対象とならない中等度難聴児を対象に、補聴器購入費用の一部を助成します。	18歳未満
その他各種医療費助成	その他、特定の疾病に対する各種医療費の助成があります。詳細はリンク先をご確認ください。	-

障害児・障害児家庭に対する支援

事業名	事業概要	対象年齢
児童育成手当（障害手当）	心身に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給します（所得制限と該当条件があります）	0～20歳
障害児福祉手当	20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする方に手当を支給します（所得制限と該当条件があります）。	0～20歳
重度心身障害者手当	常時複雑な配慮を必要とする重度の知的障害・精神障害のある方や重度の知的・身体障害の重複のある方などに支給されます（所得制限と該当条件があります）。	原則0～65歳
特別児童扶養手当	心身に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給します（所得制限と該当条件があります）。	0～20歳
障害児（18歳未満の方）のサービス	障害児を対象とした「通所支援事業」及び「入所支援事業」を行っています。複数のサービスがありますので、詳細はリンク先をご確認ください。利用できないサービスが一部あります。
障害児（18歳未満の方）のサービス		18歳未満
発達相談・支援センター	「発達相談・支援センター」では、相談事業と療育事業を一体的に行うとともに、乳幼児期から大人まで切れ目のない支援を目指して、発達障害相談センターと児童発達支援センターの機能を兼ね備えた支援事業を行います。	0～18歳
育成室	就学前の「心身の発達に心配や遅れのあるお子さん」が、保護者の方とともに通い、楽しく遊びながら、日常生活に必要な身辺自立の向上と心身の発達を促すことを目的としています。申込は、直接ご相談ください。	満1歳6カ月～小学校入学前
特別支援教育	障害のあるお子さんやその心配のあるお子さんの就学についての相談をお受けしています。知的障害、言語障害、難聴、情緒障害等の障害を持った児童・生徒を対象とした、特別支援学級を設けています	小学校～中学校
重症心身障害児(者）等在宅レスパイト事業	訪問看護ステーションの看護師等が自宅に出向き、医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障害児の健康保持及びその介護を行う家族等の負担軽減を図ります。	0～18歳
医療的ケア児	医療的ケア児の支援事業について、詳細はリンク先をご確認ください。	0～18歳
発達障害	区の支援方針や、支援情報、講座・講演会等の情報を掲載しています。	0～18歳

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