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更新日:2019年1月31日

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企業主導型保育事業

従業員のための保育園をつくりませんか?設置・運営の費用を「企業主導型保育事業」で助成します。
詳しくは、助成の申請手続きについては児童育成協会のHP、事業全般については内閣府のHPをご覧ください。

ポイント

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
    (延長・夜間、土曜日・日曜日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
  • 複数の企業が共同で設置することができます。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

助成内容

  • 運営費(定員12人〔乳児3人、1・2歳児9人〕、特別区、11時間開所、保育士比率50%の場合)
    • 基本額 約2,600万円(年額)
    • 各種加算 延長保育、病児保育、夜間保育など(実施に応じて加算)
  • 整備費(定員30人、東京都、新設の場合)※既存施設の改修にも補助があります。
    • 基本額 約8,000万円
    • 各種加算 病児保育スペース、一時預かりスペースなど(実施に応じて加算)

主な要件

  • 一般事業主(子ども・子育て拠出金を負担している事業者)であること
  • (1)~(3)のいずれかに該当すること
    (1)従業員向けに新たに保育施設を設置する場合
    (2)既存施設で新たに定員を増やす場合
    (3)既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合

※このほかにも要件等があります。

申請先

公益財団法人児童育成協会 両立支援事業部
〒150-0011 東京都渋谷区東2-22-14ロゼ氷川6F

申請締切

平成30年7月31日(火曜日)午後5時30分必着

問合せ

  • 助成の申請手続き等について
    公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
    電話:03-5766-3801 FAX:03-5766-3803
  • 企業主導型保育事業全般について
    内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事業第3係
    電話:03-5253-2111(内線38349)

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