扶養親族等の数	本人（全部支給の所得制限）	本人（一部支給の所得制限）	孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
扶養親族1人増すごと	380,000円を加算	380,000円を加算	380,000円を加算
その他加算	老人扶養親族1人につき100,000円特定扶養親族1人につき150,000円	老人扶養親族1人につき100,000円特定扶養親族1人につき150,000円	老人扶養親族1人につき60,000円（ただし、扶養親族が老人扶養親族1人のみの場合は2人目から加算対象）

（注）令和6年11月分（令和7年1月支給分）から全部支給及び一部支給に係る所得制限額が引き上げられました。

扶養義務者の範囲（民法第877条第1項に定める扶養義務者）

扶養義務者は、受給者等の直系血族及び兄弟姉妹で、受給者等と生計を同じくする者に限られます。原則として同居していれば生計同一となります。「同居していても生計は異なっている」と申したてる場合は、当該事実を明らかにする客観的な証明の提出が必要です。なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となります。

各種控除（申告していることが必要です）

控除の種類	控除額
社会保険料控除（一律）	80,000円
給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合（一律）	100,000円
障害者控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
寡婦控除（養育者または扶養義務者のみ）	270,000円
ひとり親控除（養育者または扶養義務者のみ）	350,000円
勤労学生控除	270,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除	控除相当額

手当額

＜手当額（月額）＞

【令和7年3月分まで】
区分	手当の全額を受給できる場合	手当の一部を受給できる場合
児童1人の場合	45,500円	所得に応じて月額45,490円から10,740円の範囲で決定
児童2人目以降の加算額	10,750円	児童1人の手当月額に所得に応じて10,740円から5,380円の範囲で加算した額
令和6年11月分（令和7年1月支給分）から、3人目以降の児童に係る加算額が2人目の加算額と同額まで引き上げられました。 2023年全国消費者物価指数の実績値（対前年比＋3.2％）が公表され、令和6年4月からの児童扶養手当額については、3.2％の引き上げとなります。手当の月額は、全国消費者物価指数の変動などにより、改定があります。（注）児童扶養手当は非課税所得となります。

【令和7年4月分以降】
区分	手当の全額を受給できる場合	手当の一部を受給できる場合
児童1人の場合	46,690円	所得に応じて月額46,680円から11,010円の範囲で決定
児童2人目以降の加算額	11,030円	児童1人の手当月額に所得に応じて11,020円から5,520円の範囲で加算した額
令和7年4月分（令和7年5月支給分）から、手当額が引き上げとなります。 2024年全国消費者物価指数の実績値（対前年比＋2.7％）が公表され、令和7年4月からの児童扶養手当額については、2.7％の引き上げとなります。手当の月額は、全国消費者物価指数の変動などにより、改定があります。（注）児童扶養手当は非課税所得となります。

手当額計算について

手当額計算式

【令和7年3月分まで】

第一子手当額＝45,490-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額(注)])×0.025[10円未満四捨五入])
第二子手当額＝10,740-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額])×0.0038561[10円未満四捨五入])

【令和7年4月分以降】

第一子手当額＝46,680-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額(注)])×0.0256619[10円未満四捨五入])
第二子手当額＝11,020-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額])×0.0039568[10円未満四捨五入])

（注）：所得制限額は＜所得制限限度額一覧＞をご覧ください。

計算中の数値は、物価変動等の要因により改定される場合があります。

＜所得制限限度額一覧＞と比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

手当の手続き

必ず申請者ご本人が、江戸川区役所児童家庭課（本庁舎東棟2階4番）窓口にて申請をしてください。代理人による申請はできません。

申請が受理された月の翌月分から手当支給の対象となります。

申請に必要なもの（世帯状況により、別途書類が必要な場合があります）

申請者名義の口座情報がわかるもの（普通預金通帳、キャッシュカード等）
申請者および児童の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。
マイナンバー関係書類

マイナンバーの確認ができる書類（マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票等）
来所した方の身元確認ができる書類（1点で確認可能なもの：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等。2点で確認可能なもの：年金手帳、社員証、母子手帳、公共料金領収書等）

年金受給額がわかるもの（公的年金等を受給している場合）

＜注意＞支給要件や世帯の状況により、上記の書類だけでは申請できない場合もあります。また、上記以外に別途書類や、民生委員の調査等の提出をお願いする場合があります。詳しくは江戸川区役所児童家庭課（本庁舎東棟2階4番）窓口にてご案内します。オンライン相談による事前相談も可能です。

窓口混雑予想について

支給の時期

支給月の各10日頃（土曜、日曜、祝日の場合はその前日）に支給します。

金融機関によっては若干日数を要することがあります。

振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。

支給月	支給対象月
1月	11月分・12月分
3月	1月分・2月分
5月	3月分・4月分
7月	5月分・6月分
9月	7月分・8月分
11月	9月分・10月分

児童扶養手当認定後のサービス

児童扶養手当認定後（児童扶養手当証書がお手元に届いてから）以下の手続きができます。

児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。未提出の場合（注）、手当のお支払ができなくなりますので、ご注意ください。現況届は8月上旬に郵送でお届けします。
また現況届では、所得状況の調査も行いますので、必ず所得税や特別区民税の申告をしてください。現況届の審査結果は、10月以降に送付します。引き続き手当を受給できる方には、「児童扶養手当証書」をお送りします。
（注）現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です。

受付期間内であれば電子申請（ぴったりサービス）による提出も可能です。

所得状況届

7月1日から9月30日までの間に認定請求（新規申請）する方は、11月支給分以降の児童扶養手当の審査判定のために必要な前年の所得確認をするため、その年の10月31日までの間に、現況届に代わり所得状況届を提出していただきます。所得状況届は認定決定後に郵送でお届けします。

受付期間内であれば電子申請（ぴったりサービス）による提出も可能です。

支給制限について（児童扶養手当法13条の3による一部支給停止制度について）

手当の支給を受けた父母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています（児童扶養手当法第2条の2）。そのため、受給者（養育者を除く）が、正当な理由がなく求職活動や厚生労働省令で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当の全部又は一部が支給されないことがあります（児童扶養手当法第14条の4）。具体的な手続き等は次のとおりです。

受給者（養育者を除く）に対する手当は、支給開始月から起算して5年（認定請求をした日に3歳未満の児童を監護する受給者については、児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年）、又は支給要件に該当した月から起算して7年を経過したときは、手当額が2分の1に制限されるようになります。
ただし、就労及び求職活動中の方や就労できない事情がある方は、「一部支給停止適用除外事由届出書（緑色）」＋「関係書類」を期限内に提出し事由を認められた場合に、手当の支給制限を免除されます。5年等を経過するタイミングとその時以降の現況届提出の時にお送りします。

受付期間内であれば電子申請（ぴったりサービス）による提出も可能です。

（詳細は［児童扶養手当の支給制限について］へ）