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更新日:2019年3月1日

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妊娠時の医療費助成

妊娠高血圧症候群等医療費の助成について

入院を必要とする妊娠高血圧症候群、糖尿病、産科出血などの方で、所得や病状が一定の要件にあるときは、医療費の公費負担制度があります。

対象者

妊娠高血圧症候群等で一定の基準を満たし、前年度分の所得税額(住宅取得控除等の税額控除前額)が3万円以下の世帯に属する方、または入院見込み期間が26日以上(または、実績が26日以上)の方。(生活保護法による保護を受けている世帯に属する方を除く。)
なお、事前申請が原則ですが、事前に必要書類が整わない場合等、退院後でも申請月を含む3か月以内の分までは事後に申請できます。
この場合は、「遅延理由書」を記載が必要になります。

助成の内容

入院治療に要する費用で、健康保険を適用して生ずる自己負担額、ただし、食事療養基準負担額については自己負担となります。

必要書類など

  • 医療費助成申請書(申請者が記入)
  • 診断書(主治医が記入(3か月以内のもの))
  • 住民票の写し(続柄の記載のある世帯全員のもの)
  • 世帯調書(申請者が記入)
  • 所得税額等証明書(前年度分の源泉徴収票または確定申告の写し(税務署受付印のあるもの)
  • 印鑑、健康保険証(書類の確認のため必ずお持ちください)

注釈:住民税の課税(非課税)証明書の提出が必要な場合もあります。また、確定申告・源泉徴収票で配偶者控除が無い場合は、その配偶者の源泉徴収票または課税(非課税)証明書が必要です。

妊産婦・乳児保健指導票の交付について

経済的理由により医療機関における保健指導を受け難い妊産婦または乳児に対して保健指導票を交付する制度があります。

対象者

江戸川区に住民登録がある方で

  • 生活保護法による被保護世帯の方
  • 上記以外の区市町村民税非課税世帯の方

交付の内容

妊婦:区で交付した妊婦健康診査受診票を全部使用した後に、さらに医療機関に受診する必要がある方
産婦・出産後1年以内に医療機関に受診する必要がある方
乳児・主に1か月健診で医療機関にかかる方、新生児聴覚検査を受ける方

必要書類など

  • 母子手帳
  • 世帯全員が記載されている保護証明書(生活保護受給世帯)
  • 世帯全員分の非課税証明書(区市町村民税非課税世帯)

注釈1:保健指導票は指定医療機関のみで使用可能です。
注釈2:指定医療機関:まつしま病院、葛飾赤十字産院、賛育会病院など

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