更新日：2024年5月30日
ページID：15695
ここから本文です。
要配慮者利用施設の「避難確保計画」作成
概要
平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者福祉施設において利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことなどを受け、平成29年6月19日に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、「避難確保計画」の作成及び「避難訓練」の実施が「義務」となりました。また、令和3年7月施行の水防法により以下の点が変更となりました。
なお、避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市区町村へ報告する必要があります。
令和3年7月施行の改正水防法による変更点
作成した避難確保計画に基づく「避難訓練の実施報告」についても「義務化」されました。
訓練の報告にあたっては、以下の報告書を活用ください。
水防法・土砂災害防止法の施行について（国土交通省資料）（PDF：369KB）
対象施設
浸水想定区域内に位置し、江戸川区地域防災計画に施設の名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設。
（注）土砂災害防止法関係では、対象施設が存在しないため未掲載
「避難確保計画」作成の手引き及び様式
対象施設の所有者又は管理者は、下記の手引きを参照のうえ「避難確保計画」を作成してください。
（注）参考資料として「Q＆A」もご活用ください
- 「避難確保計画」作成（変更）報告書（ワード：18KB）
- 「避難確保計画」様式【通所施設】（PDF：4,907KB）
- 「避難確保計画」作成の手引き【通所施設】（PDF：780KB）
- 「避難確保計画」様式【入所施設】（PDF：3,943KB）
- 「避難確保計画」作成の手引き【入所施設】（PDF：1,206KB）
参考
江戸川区水害ハザードマップで浸水深や浸水継続時間を確認の上、「避難確保計画」を作成してください。
「えどがわメールニュース」(事前登録必要)
迅速な避難を実現するには、気象や河川の水位に関する情報を常に確認できる体制を整える必要があります。江戸川区では、「えどがわメールニュース」を提供しており、各種気象情報、洪水予報等を携帯電話やパソコン等に電子メールで配信しております。災害情報の収集ツールとして強く登録を推奨しています。
提出方法
提出物
- 「避難確保計画」作成（変更）報告書
変更の場合は、変更事項を記入してください - 「避難確保計画」様式
（注）写しを提出し、原本は各施設で保管してください
（注）「避難確保計画」様式は【通所施設】【入所施設】の2種類あります
提出先
提出先は、下記「提出先」をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
トップページ > 防災・安全 > 防災 > いざというときのために＜自助＞ > 要配慮者利用施設の「避難確保計画」作成
