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トップページ > 防災・安全 > 防災 > いざというときのために<自助> > 要配慮者利用施設の「避難確保計画」作成について

更新日:2019年12月12日

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要配慮者利用施設の「避難確保計画」作成について

概要

平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者福祉施設において利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことなどを受け、平成29年6月19日に『水防法』及び『土砂災害防止法』が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、「避難確保計画」の作成及び「避難訓練」の実施「義務」となりました。また、避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市区町村へ報告する必要があります。

対象施設

浸水想定区域内に位置し、江戸川区地域防災計画に施設の名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設。

※土砂災害防止法関係では、対象施設が存在しないため未掲載

「避難確保計画」作成の手引き及び様式

対象施設の所有者又は管理者は、下記の手引きを参照のうえ「避難確保計画」を作成してください。

※参考資料として「Q&A」もご活用ください

参考

江戸川区水害ハザードマップで浸水深や浸水継続時間を確認の上、「避難確保計画」を作成してください。

提出方法及び期限

提出物

  • 「避難確保計画」作成(変更)報告書

変更の場合は、変更事項を記入してください

  • 「避難確保計画」様式

※写しを提出し、原本は各施設で保管してください

※「避難確保計画」様式は【通所施設】【入所施設】の2種類あります

提出先

提出先は、下記「提出先」をご確認ください。

提出方法

  • 窓口に持参
  • 郵送
  • メール(PDF形式)

提出期限

令和2年2月28日(金曜日)

※「避難確保計画」の変更修正については随時受付いたします

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