区民向け情報

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更新日:2021年3月2日

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大地震が起こったら…

区民のみなさんが行うこと

発災直後

身を守る

屋内にいる場合
  • 落下物や家具の転倒から身を守る。
  • テーブルの下などへもぐり込む。
屋外にいる場合
  • ブロック塀や自動販売機など倒れる恐れのあるものから離れる。
  • ガラスや瓦などの落下物に注意。頭をカバンなどで保護し、公園や広場へ避難する。

発災から10分間

火を消す

火を消すチャンスは3回!
  • 揺れを感じたとき
  • 大きな揺れがおさまったとき
  • 火災が発生したとき

(注意)天井まで火が達したときは避難を!

日ごろの対策

避難路の確保

  • 家具の転倒防止対策を行う。
  • ドアや窓を開け、避難路を確保する。
  • 割れたガラスで足をケガしないよう、靴やスリッパを用意する。
  • エレベーターは使わず、階段で避難する。

発災からおよそ6時間

隣近所の協力

隣近所の状況確認
  • 隣近所に声をかけ、安否を確認する。
  • 損壊した家屋から逃げられない人を救出する。

身近で役に立つもの
バール、のこぎり、車のジャッキほか

負傷者の応急救護

身近で役に立つもの
三角巾、スカーフ、毛布ほか

消火活動

地域配備消火器などを使い、協力して消火する。

日ごろの対策

情報を収集する

正しい情報を得ることが大切です。噂やデマなどに惑わされないようにしましょう。

  • 防災行政無線:公園・学校など290か所にあります
  • 広報車:区職員が区内を巡回します
  • ラジオ:FMえどがわ84.3MHz(メガヘルツ)
  • 区ホームページ

家族の安否確認

災害用伝言ダイヤル「171」

お子さんの引き取り

幼稚園・保育園・小学校では、体育館や校庭など、安全な場所で園児・児童を保護します。自宅やまちの安全が確認された後、お子さんを引き取りに行ってください。

避難する

避難は最後の手段です。自宅にとどまることが危険な場合に、避難してください。

避難のタイミング
  • 建物が倒壊する危険があるとき
  • 近隣で火災が発生し、延焼の恐れがあるとき
  • 区から避難指示や、避難勧告が出されたとき
避難をするときのポイント
  • ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落とす(2次災害の防止)。
  • 荷物は必需品のみ。
  • ヘルメットなどで頭を保護し、徒歩で移動する。
  • 子ども・障害者・熟年者など、災害要援護者(災害弱者)に配慮する。
車を運転しているときは...
  • 車を道路の左側に寄せて避難する人々や緊急通行車両等が通行できるよう、道路の中央部をあける。
  • エンジンを切り、キーはつけたまでドアをロックせずに避難する。(貴重品を車内に残さない)
注意
  • 環状七号線の内側は全面車両通行禁止区域になリ、緊急通行車両等が通行するので一般車両は通行できません。
  • 緊急通行車両等とは警察・消防・区役所や救援物資輸送車両など、通行許可を受けた車両です。

詳しいことは警視庁のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧下さい。

避難所

倒壊や火災により住む場所がない場合、一時的に避難生活をする場所です(区立小・中学校と一部の高校)。地域の被害状況により、必要な場所に開設します。

避難場所

地域全般に被害が発生し、避難所にも火災などの危険がせまる場合に避難する場所です。

発災から数日間・数週間

避難所での生活

避難所生活は住民による自主運営が原則です。自分たちで話し合い、生活のルールや役割分担を決めます。
ルール⇒起床・消灯時間、ごみの処理ほか
役割分担⇒食料・救援物資の配付、共用部分の清掃ほか

注意

避難所では、発災前のような通常の生活はできません。不自由な生活が長引けば疲労やストレスがたまり、トラブルが起こりやすくなります。非常時であっても、お互いを思いやり、助け合う気持ちを大切にしましょう。

飲料水

基本は学校の受水槽の水を飲料水とします。足りなければ、飲料水は、給水所・応急給水槽で配給します。また、離れた地域の方のために学校を給水拠点としますので、お近くの給水場所へ受け取りに行ってください。

食料・生活用品

食料や生活用品は、各避難所で備蓄しています。
食料:クラッカー、アルファ米、粉ミルクほか
生活用品:毛布、ブルーシート、おむつ・生理用品ほか

トイレ

施設のトイレが使えなくなった場合に備え、区では全避難所に携帯トイレとマンホール対応型トイレを配備しています。また、大島小松川公園・篠崎公園・宇喜田公園には、災害用トイレを整備しています。

区など防災機関の対応

発災直後からおよそ6時間

災害応急活動

区では地震災害の発生に伴い、直ちに区長を本部長とする災害対策本部を設置し、防災機関と連携しながら災害応急活動を開始します。

救助活動

消防署をはじめ、防災機関は人命の安全を最優先に、消火活動や救助・救護活動を行います。

情報の収集

発災直後は停電や電話の不通などが予想されます。区では防災無線や協力協定など、あらゆる手段により被害情報の収集に努めます。

区民への情報周知

収集した情報は、防災行政無線・広報車・FMえどがわ・江戸川ケーブルテレビ・区ホームページなどでお知らせします。

避難所の開設

被災の規模と状況に応じて、小・中学校、区民施設などに避難所を開設します。区職員は地域住民や災害ボランティアなどと協力して運営にあたります。

緊急医療救護所の設置

以下区内17か所の災害拠点病院等の近接地に設置されます。

避難誘導

被災された方の避難場所への誘導は、警察・消防が中心となって行います。また、警察は交通の混乱を防ぐため、交通規制措置や避難道路、緊急輸送路の確保に努めます。

発災直後から数日間・数週間

水・食料・生活用品の供給

飲料水や備蓄食料、生活用品を輸送・配付します。
また、区では、災害時に迅速な応急活動が行えるよう、様々な団体と「災害時協力協定」を結んでいます。医療救護、麺類・米・パンなど食料の供給、情報収集・伝達、資機材の供給・輸送、そして復旧活動など、各団体が応急活動に取り組みます。

ライフラインの復旧

生活の基本となる電気・ガス・上下水道・電話などのライフラインは、各機関が迅速に復旧活動を行います。阪神・淡路大震災の教訓を活かし、各機関は様々な災害対策をとって、1日も早い復旧を目指します。

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