江戸川区定額減税を補足する給付金（不足額給付）

制度概要

12月20日（金曜日）時点での情報です。今後、国からの通達により変更となる可能性があります。

調整給付の「不足額給付」とは、以下の事情により、当初調整給付の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

1. 【不足額給付-1】当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた者に対して、その差額を支給
2. 【不足額給付-2】本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員^（注1）にも該当しなかった者に対して、1人当たり原則4万円（定額）を支給

支給対象者

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〈給付対象となりうる例〉

〈給付対象となりうる例〉下記の方は上記の［支給要件］を満たす場合に給付対象となります。

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
  
  〈例〉納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない者）であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）者であり、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない者。

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• 合計所得金額48万超の者
  
  〈例〉合計所得金額が48万円を超えるが、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人及び扶養親族としても定額減税の対象ではない者が、納税者である子等と同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合。

支給額

【不足額給付-1】

令和6年に給付した「当初調整給付額」を、令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が上回る者に対して、当該上回る額（…給付不足額）を「不足額給付額」として給付予定。

支給時期

令和7年6月以降を予定しています。通知発送日などの詳細は、決まり次第区のホームページや広報えどがわ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

【不足額給付-2】

原則4万円（定額）

（注）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。

支給時期

令和7年6月以降を予定しています。通知発送日などの詳細は、決まり次第区のホームページや広報えどがわ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

なお、給付要件の審査に必要な書類を提出することができる方については、2月3日（月曜日）から申請受付を開始します。申請から4週間ほどの審査期間の後、審査結果を通知し、支給要件を満たした方には給付いたします。

【不足額給付-2】の申請方法

• 【不足額給付-2】の支給要件及び該当する例
• 申請書のダウンロード
• 申請に必要な書類の一覧
• 申請書の提出先
• 提出期限

［支給要件に該当する例］

• 事業専従者であり、税法上扶養になることができない
• 合計所得が48万円を超えている
  （合計所得の確認方法は、Q&Aの「令和6年分の合計所得はどのように確認すればいいですか。」をご参照ください。）

申請書のダウンロード

• 申請書（PDF：365KB）
• 申請書（記入例）（PDF：647KB）

申請に必要な書類

申請時に共通して必要となる書類

必要書類	注意事項
申請書	記入例に従って、もれなく記入してください。
本人確認書類の写し	本人確認書類となるものは次の通りです。氏名・生年月日がわかる部分の写しをご用意ください。 公的機関が発行する写真付証明書 マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など その他氏名、住所等が確認できる書類 医療保険者証（資格確認書でも可）、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など
口座確認書類	受取口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナのすべてが確認できる資料の写しが必要です。
下記のうちのどちらか （確定申告をしない場合） 令和6年分所得税の源泉徴収票の写し （確定申告をした場合） 令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の写し	「令和6年分所得税の源泉徴収票」は給与所得または公的年金等、もしくはその両方が対象です。 （注）給与所得の源泉徴収票は、そのすべてが年末調整済である必要があります。 （注）源泉徴収票が複数ある場合は、そのすべての写しの提出が必要です。 確定申告書は、税務署が受け付けたことがわかるもの（申告書等送信票や税務署窓口で受領するリーフレット等）もご用意ください。

該当する事項がある場合に必要となる書類

追加の資料が必要となる場合	必要書類	注意事項
申請者が事業専従者である	事業主の当該年分の確定申告の写し	確定申告書二表の「事業専従者に関する事項」に専従者として記載されている必要があります。
支給要件を満たさない給付金を受給している	支給要件を満たさない給付金を返還したことの証明書（領収書）の写し
別世帯の親族が代理で申請をする	下記のどちらも必要です。 申請者本人が登記されていないことの証明書 親族関係を証明する、戸籍謄本や住民票などの証明書	戸籍謄本または住民票は、発行後3か月以内のものの添付が必要です。 戸籍謄本または住民票は、ご本人と代理人の関係が分かるように（つながるように）取得してください。
法定代理人の方が代理で申請をする	登記事項証明書	未成年後見人の場合は、未成年本人の戸籍謄本（正本）も必要です。

申請書の提出先

提出期限

令和7年5月29日（木曜日）消印有効

（注）【不足額給付-2】の申請に係る提出期限です。なお、申請書による申請がない場合でも、課税資料等を基に上記支給要件を満たすことが確認できた場合には、令和7年6月以降に給付金の通知をお送りします。
（注）書類の不備等につきましても期限内に修正をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

コールセンター

受付時間

平日：午前8時30分から午後5時（12月29日から1月3日は除く）

電話番号

03-6732-1441

お掛け間違いのないようご注意ください。
時間帯によっては電話が大変混み合います。電話がつながりにくい場合は、時間を改めてお掛け直しください。

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Q&A

Q&Aは「Q&Aー江戸川区定額減税を補足する給付金（不足額給付）」のページに掲載しております。