特別徴収の方の令和7年度税額通知書を発送しました

税額通知書の発送について

給与所得者で、勤務先を通して住民税を納めている特別徴収の方

事業所が電子通知を希望した場合

5月9日（金曜日）に勤務先へ電子通知を送信

事業所が電子通知を希望していない場合

5月14日（水曜日）に勤務先へ書面通知を発送

（注）本人用の通知書は勤務先からお手元に届きます。

特別徴収の方の課税証明書は5月14日（水曜日）発行開始です。
詳しくは住民税の課税・納税証明書をご確認ください。

自営業や年金受給者など上記以外の方で住民税を自分で納めている普通徴収の方の通知書は、6月10日に発送します。
また、普通徴収(特別徴収と普通徴収の併徴を含む)の方の課税証明書は、6月10日から発行します。なお、コンビニ交付については、特別徴収・普通徴収いずれの場合も6月10日発行開始となります（6月9日はコンビニ交付休止）。
3月18日以降に税務署へ確定申告書を提出した方は、上記日程（特別徴収の方が5月14日、普通徴収および併徴の方が6月10日）では住民税にその内容が反映されておらず、課税証明書、保険料、各種手当などの内容が後日変更される場合があります。順次処理を行っていますのであらかじめご了承ください。
特別徴収税額通知書を「電子データ」で受け取った後に、「書面」の通知書への変更もしくは写しの送付には対応しておりません。

令和7年度の住民税から適用される改正は以下の通りです。

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