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更新日:2023年2月15日
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江戸川区総務部課税課(以下、「課税課」といいます。)は、オンライン会議アプリケーションを利用したオンライン相談(「以下、「本サービス」といいます。)を実施します。
本利用規約は、本サービスを利用する場合に必要な事項について定めるものです。本サービスを利用する方(以下、「相談者」といいます。)は、本規約に対しての同意が必要です。本サービスの利用の前に、本規約を確認いただき、その内容に同意をした上で利用してください。
本サービスを利用できるのは、次の方です。
WEBカメラによる通信が可能な端末(スマートフォン、PC等)と、第3条の通信に使用するアプリケーションソフト等本サービスの利用に必要な環境を準備できる方
本サービスでは、オンライン通信の手段として、【Zoom】を使用します。本サービスの利用に当たっては、別途【Zoom】の利用規約も確認してください。
【Zoomを使用する場合は、Zoomの設定仕様により、日本国法の外、米国法等の適用を受ける場合があります】
本サービスは、原則として相談者自身が利用申込を行い、やむを得ない場合は相談者の同意を得て代理人が行うものとします。
相談者は、自身の責任において、本サービスのミーティング番号及びパスワード等を適切に管理するものとします。
相談者は、ミーティング番号及びパスワード等を第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
本サービスの利用について、相談費用は発生しないものとします。
相談者の利用環境について、端末の購入費やアプリケーションの導入・利用にかかる通信費等、本サービスの利用に必要な環境を用意する上でかかる費用は、全て相談者自身の負担となります。従量制の通信料金設定としている場合など、十分ご留意ください。
本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。課税課は、これらの行為あるいはその恐れが認められた相談者に対して、予告なく本サービスを中断することができるものとします。
課税課は、以下のいずれかに該当する場合には、相談者に事前に通知することなく、本サービスを停止又は中断することができるものとします。
区は、相談者が使用した通信に関する環境(端末、回線、アプリケーション等の一切を含む。)に起因して発生した相談者の損害及び相談者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が区の故意又は過失によって生じた場合は、この限りではありません。
区は、本サービスの停止、休止または中断を行ったことにより発生した相談者の損害及び相談者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が区の故意又は過失によって生じた場合は、この限りではありません。
江戸川区は「江戸川区個人情報保護条例」及び「江戸川区情報セキュリティポリシー」並びに「オンライン相談ガイドライン」に基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
課税課は、相談者の承諾なしに、事前予告なく本利用規約を変更することができます。本規約を変更する際には、電子申請の申込ページ上で公開することにより周知します。
付則
この利用規約は、令和5年2月15日から施行します。
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