2025年(令和7年)度分住民税から適用されるもの

令和7年度個人住民税の定額減税

納税義務者本人の令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下であり、国内に居住する同一生計配偶者（納税義務者と生計を一にする令和6年中の合計所得金額が48万円以下の配偶者）を有する方に対して、1万円の定額減税を実施します。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充・延長

• 子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ

子育て世帯及び若者夫婦世帯である特例対象個人（以下の表のいずれかに該当する者）が認定住宅等の新築または買取再販認定住宅等を取得し、令和6年に入居する場合には借入限度額が上乗せされます。

【特例対象個人】

	本人	家族	備考
1	40歳未満	(年齢問わず)配偶者あり	年齢はその年の12月31日時点で判定 配偶者控除や扶養控除を受けていなくても可
2	40歳以上	40歳未満の配偶者あり
3	年齢問わず	19歳未満の扶養親族あり

居住用家屋の区分 (新築又は買取再販)	現行の借入限度額 (令和6・7年入居)	改正後の借入限度額 (令和6年入居に限る)
		特例対象個人	左記以外
認定住宅	4,500万円	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円	3,000万円

• 新築住宅の床面積要件を40平米以上とする緩和措置の延長

合計所得金額1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平米以上に緩和する措置（通常50平米以上）について、建築確認の期限が令和6年12月31日までに1年延長されます。