2023年（令和5年）12月28日　住民税均等割のみ課税世帯への給付金等の給付を決定

定額減税等の対象とならない世帯を迅速に支援

本日（28日）、令和5年第2回江戸川区議会臨時会が開かれ、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円を給付する補正予算（約7億7千万円）及び、上記世帯及び住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を支給するための補正予算（約5億7千万円）が可決されました。来年2月の早い時期に支給が開始できるよう、事務を進めていきます。

本区では、今月26日（火曜日）から住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯当たり7万円）の給付を開始。今回、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）」の創設を受け、給付金の支給を住民税均等割のみ課税世帯まで拡充します。また、これらの対象世帯のうち子育て世帯については、児童への加算給付を行います。

住民税均等割のみ課税世帯への給付金は、住民税非課税世帯向けの1世帯当たり7万円の給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も受けられない世帯であって、令和5年度個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（約7,500世帯）に1世帯当たり10万円の給付を行うものです。また、低所得者の子育て世帯への加算給付は、令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円の給付を行うものです。

総務部課税課の江原茂樹（えばらしげき）課長は、「所得税・住民税の定額減税と住民税非課税世帯への給付との間におられる世帯へも迅速に支援を実施できるよう取り組んでまいります」と話しています。