2023年（令和5年）12月25日 住民税非課税世帯への7万円給付(物価高騰緊急支援給付金)給付開始

特に緊急を要する世帯には窓口で現金給付

江戸川区は、国の経済対策の一環で、住民税非課税世帯に対して7万円を給付する「江戸川区物価高騰緊急支援給付金」について、特に年末年始に緊急を要する世帯を対象に、本日（25日）から窓口での現金給付を開始しました。現金給付は事前予約制で、28日（木曜日）までの4日間実施します。

住民税非課税世帯に対する7万円の給付は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」の一環として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得者世帯を支援するもの。国においては11月29日（水曜日）に補正予算が可決・成立されました。これを受けて本区では、令和5年第四回江戸川区議会定例会に追加案件として、事務費を含む約58億円の補正予算を提出。今月8日（金曜日）に可決されました。今月11日（月曜日）付で福祉部内に「物価高騰緊急支援給付金担当係」を新設し、迅速な給付に向けて事務を進めています。

本区における対象世帯数は、約80,000世帯と見込んでいます。申請が不要とされる「江戸川区物価高騰緊急支援給付金（1世帯3万円）」を受給した約38,000世帯については、今月21日（木曜日）に「支給のお知らせ」を送付。来年1月19日（金曜日）の振込を予定しています。また、既に振込可能な約12,000世帯については、明日（26日）からの振込を予定しています。

さらに、年末年始に緊急に現金が必要な世帯には窓口での現金給付を実施。事前予約制で、本日（25日）から28日（木曜日）までの4日間に356世帯への給付を予定しています。

福祉部福祉推進課の白木雅博（しらきまさひろ）課長は、「物価高騰により厳しい状況にある世帯へ迅速な支援ができるよう、全力で取り組んでまいります」と話しています。