2023年（令和5年）12月6日　三井住友海上と株式会社バイウィルとの連携協定を締結

全国初！区内中小企業を脱炭素化で元気に、大手企業8社が支援を表明

江戸川区は本日（6日）、中小企業の脱炭素化を推進するため、三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵真一郎／本社：東京都千代田区）と株式会社バイウィル（代表取締役CEO：下村雄一郎／本社：東京都中央区）との3者連携協定を、区役所本庁舎（中央1）で締結しました。なお、中小企業の脱炭素化の推進を目的として、複数の大手企業が支援する枠組みを構築したのは、全国でも初めての試み。現在、メーカーなど8社が支援の意向を示しています。

区は本年2月に「カーボン・マイナス都市宣言」を表明。2050年を目途に、温室効果ガス排出量を上回る吸収量の達成に取り組んでいます。特に2万を超える全事業所の大半を中小企業が占めており、区内全体のCO2の約35％を排出しています。一方で、脱炭素化に「既に取り組みを始めている」と回答した事業所は1割に満たない状況（（注））にあることから、その取組みの推進が課題となっています。このため、中小企業の脱炭素化を経営改善の契機と捉え、経営支援や資金調達などから後押しし区内全域で加速化させようと、本年3月に東京商工会議所江戸川支部、江戸川区しんきん協議会とそれぞれカーボン・マイナス推進に関する連携協定を締結したところです。（注）令和4年度江戸川区産業実態調査報告書（令和5年3月）参照

三井住友海上は、様々な地域課題解決に向けた支援を展開して、全国すべての都道府県と200を超える市区町村と連携協定を締結。特に気候変動を損害保険の持続可能性が左右される最優先課題として捉えており、今回の連携協定をモデルにして全国に波及させたい意向を持っています。また、株式会社バイウィルは、カーボンニュートラルの実現を目指して、各地域のカーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値の両立を図る取り組みを推進。中小企業の小規模な削減活動を対象として、J-クレジット創出を視野にいれた自治体との連携協定は都内初となります。

今回、新たに区が連携協定を締結するのは、個々の企業の状況に応じた、脱炭素化の具体的な解決策を提示するため。既に協定を締結した地元経済・金融団体との取組みを専門的な見地から補完してさらに加速化させる意図があります。特に三井住友海上を通じて、同社のアライアンス事業者が参画することにより、全国に先駆けて、複数の大手企業が区内企業の脱炭素化を支援する枠組みを構築。現在、メーカーなど8社が支援の意向を示しており、各社から様々なソリューションツールが提供されます。「知る・測る・減らす」の3ステップで脱炭素化を目指す区内企業にとって、排出量の算定から再エネ調達・導入、省エネ化、環境価値の創出へとシームレスにつなげることができます。

本日（6日）15時15分、斉藤猛江戸川区長、三井住友海上火災保険株式会社東京東支店の吉岡敬太郎支店長、株式会社バイウィルの下村雄一郎代表取締役CEOが参加し、締結式が執り行われました。斉藤区長は「区内の脱炭素化は大きな課題。カーボン・マイナスの実現に向けて、連携して取り組みを進めていきたい」と話しました。これを受け吉岡支店長は「江戸川区のサステナブル社会の実現に向けて協力していきたい」と話しました。また、下村代表取締役CEOは「カーボンクレジットを通して脱炭素への取り組みを支援をしていきたい」と話しました。