2023年（令和5年）12月7日　災害時における船舶での輸送等の協力に関する協定を締結

水上輸送で救援物資等の迅速な輸送を実現

江戸川区は本日（7日）、大規模災害により陸路が寸断され、物資などの輸送ができない場合に船舶を使用した水上ルートの輸送手段を確保するため、「株式会社江戸川造船所（本社：東葛西3丁目／代表取締役社長：浅見洋史）」及び「月島食品工業株式会社（本社：東葛西3丁目／代表取締役社長：管野清幸）」と、「災害時における船舶での輸送等の協力に関する協定」を締結しました。

首都直下型地震の発生が懸念される中、区内では大規模な災害が発生すると、道路の寸断などが予想されています。また、荒川、江戸川と東京湾に囲まれ、陸域の7割が海抜ゼロメートル地帯の本区は、大規模水害時にほとんどの区域が浸水することが想定されることから、陸路に代わる安定的な物資などの輸送手段を確保する必要があります。

今回の協定では、救援物資の保管や船舶を使用した住民や物資の輸送業務に協力することを規定。区からの要請に基づき、「月島食品工業株式会社」の非浸水地域にある施設を救援物資の保管施設として使用します。また、「株式会社江戸川造船所」が区内のマリーナで保有する船舶37艇の小型船を使用。河川沿いに設置される19カ所の防災船着場を利用し、避難所などへ救援物資や帰宅困難者などを輸送します。地震による道路の寸断や大規模水害時の浸水による陸路輸送の代替手段として水路を活用することで、迅速で安定的な救援活動を実現します。なお、今後は訓練などを通して、実効性の向上に努めていきます。

本日（7日）15時15分、江戸川区役所本庁舎（中央1丁目）で行われた締結式には、斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長、「株式会社江戸川造船所」の浅見代表取締役社長、「月島食品工業株式会社」の管野代表取締役社長らが出席し、協定書を取り交わしました。斉藤区長は、「水路を活用した物資の輸送は今後の大きな課題。区民の安全のため、是非お力をお借りしたい」と話しました。これを受け浅見代表取締役社長は「区民の皆様の安全を第一に、船舶を活用した輸送に最大限協力していきたい」と話しました。また、管野代表取締役社長は「地域の皆様の安心・安全のお役にたてるよう、連携していきたい」と話しました。