2023年（令和5年）12月26日　匝瑳市との再生エネルギーの活用を通じた連携協定締結式

カーボン・マイナス都市実現に向け、再エネ電力の利用を促進

カーボン・マイナス都市を目指す江戸川区は本日（26日）、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）の活用を促進しようと、国内最大規模のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を有する千葉県匝瑳市（市長：宮内康幸／みやうちやすゆき）と「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結しました。

ソーラーシェアリングは、農業用地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業を営みながら太陽光発電をおこなうシステム。自然環境を維持しつつ、再エネ電力を創出することができるのが特徴です。匝瑳市は国内最大規模のソーラーシェアリングを有し、普及・拡大を目指しています。同市は、今年11月に環境省事業で全国のモデルとなる「脱炭素先行地域」に選定され、ソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化を推進しています。

区では2050年までに温室効果ガスの排出量を吸収量が上回る「カーボン・マイナス」を目標に掲げており、今年2月には都内で初めてとなる「カーボン・マイナス都市宣言」を表明。個人住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備を導入する際の補助金制度を創設するなど、再エネ電力の活用を推進しています。一方で、区内には発電設備が設置できる土地が限られるなど、再エネ電気を創出する資源が少ないため、再エネ発電の普及を積極的に進める匝瑳市と連携について協議を重ね、今回の協定締結に至りました。

協定では、匝瑳市で創出される再エネ電力を導入し、利用拡大することで両自治体の脱炭素化に資すること。農業体験などの住民交流を行うことで地域の活性化につなげることなどを規定しています。具体的には2024年4月から、匝瑳市内の農地約1万平方メートルで創出された電力を購入し、区立松江第一中学校（松江5丁目）の電力を賄うことを計画しており、年間約25万キロワットアワーの電力を再エネ電力に切り替えます。以降は、ソーラーシェアリングを増設し、区立施設への利用拡大を予定しています。

本日（26日）15時00分、江戸川区役所本庁舎（中央1丁目）で行われた締結式には、斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長、宮内康幸（みやうちやすゆき）匝瑳市長が出席し、協定書を取り交わしました。斉藤区長は、「区内だけでは再エネの確保は難しいため、連携協定を結べることに感謝している。再エネの活用だけでなく様々な交流によって、両自治体の住民が明るい未来を迎えられるよう力を合わせていきたい」と話しました。宮内市長は、「脱炭素社会の実現を目指し、連携を深めていきたい。都市と農業との交流を深めることで、地域課題の解決にもつなげていきたい」と話しました。