2023年（令和5年）12月26日　区役所新庁舎工事費と開庁までのスケジュール

江戸川区役所の庁舎移転に伴う新庁舎の建設工事において、区は工事費を概算で約590億円と算定しました。また、建設業界における慢性的な人手不足や働き方改革などに対応するため、開庁予定日を2031年1月に変更しました。

築60年を超える現庁舎（中央1丁目）の建物の老朽化により区役所本庁舎を船堀4丁目に移転し、新庁舎の整備を進める江戸川区。都営新宿線「船堀駅」から徒歩3分の敷地面積約9,600平方メートルに、地上21階（高さ約99メートル）、延床面積約61,400平方メートルの庁舎を市街地再開発事業により建設する計画です。新たな庁舎には、コミュニティ形成の拠点となる「協働・交流ゾーン」を設けるとともに、「来庁不要の区役所」を見据え、可変性に優れたフロアを配置します。また、大規模災害時でも防災拠点として機能を維持できるよう、地震や水害に備える中間層免震構造を採用。浸水した場合に想定される最大の深さ（5メートル）よりも高い位置に主要設備や歩行者デッキなどを配置し、水害時には一時的に退避できるとともに、平時は賑わいの創出を図ります。さらに、一次エネルギーの年間消費量を50％以上削減するZEB　Ready（ゼブ　レディ）を実現し、CO2排出量の削減を目指します。

区では今年6月から、基本設計を本格化させ、建設計画の仕様に基づき工事費を算定。2023年12月現在の概算で、約590億円となりました。また、建設業界における慢性的な人手不足や働き方改革、大規模案件の増加などの影響により、工期は最大で1年10か月延長となることを見込んでいます。新庁舎の供用開始は、当初目標の2029年3月から2031年1月となる予定です。

江戸川区斉藤猛区長のコメント

「様々な課題に対応し、区民や事業者の皆さまの生活基盤を支え、災害時の拠点にもなる新庁舎の建設をしっかりと実現してまいります」