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更新日:2021年7月14日

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2021年(令和3年)7月14日 支援が必要な人を結びつける「ひきこもり実態調査」を開始

80代の親が50代の子の生活を支える「8050問題」など、長期化・高齢化が深刻となるひきこもり。区内では約1万人にのぼると見込んでおり、その人数などの実態を把握するとともに、当事者や家族の声を拾い支援に結び付けようと、江戸川区は本日(14日)、全世帯の半数以上の約18万世帯を対象とした調査を開始しました。なお、ひきこもりの実態を把握するのに、自治体が十数万世帯を対象とする大規模な調査に着手するのは全国で初めてです。

1内閣府によると、全国で「ひきこもり状態(※)」にある方は、平成27年調査では15歳から39歳で54万1千人(出現率1.57%)、平成30年調査では40歳から64歳で61万3千人(出現率1.45%)と推計。同出現率を本区の人口に当てはめると、区内で引きこもり状態にある方は、約1万人にのぼると見込んでいます。

(※)家族以外の人と交流をほとんどせず、仕事や学校に行かず、6カ月以上自宅で過ごしている状態

本区は、ひきこもり支援策を検討するため、当事者や家族の他に、民生・児童委員やケアマネなどの関係機関とケースワーカーや保健師などの区職員を対象として、令和元年10月に独自の調査を実施しました。この調査結果を踏まえて、相談先の明確化や情報交換の機会の提供など、当事者やその家族を支える体制づくりに取り組むため、令和2年度に福祉部生活援護一課に「ひきこもり施策担当係」を設置。当事者などから様々な悩みを一元的に受け付ける相談フォームを区ホームページに開設するなど、一人ひとりに寄り添った支援を展開しています。一方で、約1万人にのぼると見込んでいるひこもり当事者のうち、区が人数として把握しているのは約680人に止まり、実際に支援・介入しているのは自発的に連絡をいただいた方が大半です。今回、潜在的な対象者の声を拾い必要な支援に結び付けられるように、大規模な実態調査を行うこととしました。

今回の調査で対象とするのは、15歳以上で就労していなく、かつ、区などの公的な機関とのつながりがない者。約34万8千の全世帯から課税情報や保健・福祉サービスの利用の有無から抽出して、当該対象者を有する約18万世帯に調査票を本日(14日)から順次発送します。全22項目で構成される調査では、「仕事や学校等に行かず、家族以外の人との交流をほとんどしない方」が家庭にいる場合、近隣などとの交流の状況、外出の頻度、公的機関への相談の有無、交流をしなくなったきっかけや期間などを回答するよう求めています。回答方法は、インターネット又は返信用封筒による郵送のいずれか。期日までに回答のない世帯には、調査員が訪問して調査票を回収することとしています。区は、今回の調査で得られた回答から人数などの実態を把握することにより、一人ひとりに寄り添った支援を更に展開していきます。なお、結果については、取りまとめた上で来年3月に公表する予定です。

区福祉部生活援護一課内ひきこもり施策係の森澤係長は、「今回の調査をきっかけとして、これまで自ら声をあげられなかった方も、一緒に解決への糸口を見出していけるよう、きめ細かな支援を行っていきたい」と話しています。

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