2022年（令和4年）12月27日　生活保護受給者の親族（未成年者）への扶養照会の誤りについて

区福祉事務所において、生活保護受給者の親族に対して、金銭的な援助などができるかどうかを確認する扶養照会で、調査不要の未成年者1名へ文書を送付していたことが判明しました。このような事態が発生し、関係する皆さまにお詫びするとともに、再発防止に努めてまいります。

1　経緯

12月2日（金曜日）

区福祉事務所のケースワーカーが、当該生活保護受給者1名の親族3名に対して、扶養が可能かを確認する（扶養照会）を文書で送付した。

12月13日（火曜日）

扶養照会した親族3名のうち、担当者の確認が不十分であったことから、1名が未成年者であることが判明した。

12月15日（木曜日）

当該生活保護受給者に、照会がミスであったことを説明し、謝罪した。

12月27日（火曜日）

未成年者の子および保護者に対しても、謝罪の文書を送付した。

2　再発防止策

1. 扶養照会を実施する際、複数人による年齢の確認を徹底
2. 管理システム上でも、アラート機能等による注意喚起を検討中

3　生活援護第三課石原詠子課長のコメント

今回の事態を受け、ご心配をおかけいたしました関係の皆さまにお詫び申し上げます。今後、このような事態が発生しないよう管理体制を再度見直し、再発防止の徹底を図ってまいります。