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更新日:2022年12月9日

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2022年(令和4年)12月9日 区独自の支援策として「低所得のひとり親世帯等生活支援給付金」の支給を決定

対象世帯の9割近くに年内支給

江戸川区は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰等による影響を受けやすい低所得の子育て世帯を支援するため、国が行う「「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯を対象に、区独自の支援策として追加支給を決定。児童一人当たり5万円を支給することとしました。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議)」」の一環として、18歳以下の児童を養育する低所得の世帯に児童一人当たり5万円の特別給付金を支給するもの。児童扶養手当を受給している世帯や公的年金を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯、令和4年度住民税均等割が非課税の子育て世帯などが対象です。

本区は、低所得の子育て世帯が物価高騰などの影響を大きく受けることから、国の特別給付金受給世帯を対象に、児童一人当たり5万円を支給する補正予算案(約8億円)を「令和4年第四回江戸川区定例議会」に上程し、本日(9日)可決されました。対象は、約10,000世帯16,000人で、既に国の給付金を受給している約9,000世帯14,000人は、手続き不要で12月末に支給する予定です。なお、同事業は、事業費(給付金)の2分の1に、「東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金」を活用します。

子ども家庭部児童家庭課の丸田綾子課長は、「物価高騰などの影響を大きく受ける子育て世帯に対し、栄養バランスのよい食事や必需品であるおむつ代などに活用いただけるよう追加の給付金による支援を決定しました。迅速にお渡しできるよう全力で取り組んでいきます」と話しています。

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