2021年（令和3年）11月9日　江戸川区災害（震災）時トイレ確保・管理計画を公表

「命を支える社会基盤サービス」として、避難生活と密接に関係する公共トイレ。江戸川区は8日（月曜日）、震災時においてその確保・管理に係る全体方針を示す「江戸川区災害(震災)時トイレ確保・管理計画」を策定し、区ホームページなどで公表しました。

ひとたび大規模な震災が発生すると、住まいや食料と同様に、その確保が重要な課題となるトイレ。これまで各地で発生した震災において、既存の水洗トイレが機能不全を起こしたため、汚物で溢れて不衛生だったり、トイレが常に混雑したりしたことで、特に女性や高齢者が排泄や水分補給を控えてしまう事態から被災者の心身の健康被害に大きく影響を及ぼしました。実際にエコノミークラス症候群や持病の悪化などを招き、死亡に至る事例も確認されています。また災害時のトイレ環境によっては犯罪を誘発し、避難所の治安の問題にもなります。このため、日常生活に近いトイレ環境の確保は、避難所における良好な生活環境を維持するための重要な社会基盤の一つと考えられます。

本計画の上位に位置付けられる「江戸川区地域防災計画」（以下、「地域防災計画」という。）では、マグニチュード7.3規模の東京湾北部地震（首都直下地震）が発生した場合の被害を想定。避難者人口は316,536人で、これとは別に帰宅困難者が102,564人にのぼり、受入れ人数はあわせて419,100人に達します。地域防災計画では、災害時におけるトイレの数的指標として、苦情がほとんどなくなる「避難者75人あたり1基」を掲げており、本計画はこれを具体化するための指針を示したものです。

本計画では、災害時におけるトイレ対策を「命を支える社会基盤サービス」の一つと捉え、日常利用する水洗トイレと同様に下水道接続を基本としたトイレの確保を基軸に策定。時間経過や被災状況などに応じて携帯トイレなどの活用を図りながら、特に避難所などで一定の安全性が確保できたトイレ及びマンホールトイレを「災害時対応トイレ」と位置付けて、必要量の確保、徒歩5分でアクセスできるバランス配置（トイレ空白エリアの解消）、だれもが安全で快適に安心して利用できる「質」を追求していきます。具体的には、発災から半日程度は避難所の点検作業に要することから、トイレ使用を一時見合わせることになり、この間携帯トイレを活用する必要があります。このため、全区民に最低3日分の携帯トイレを備蓄するよう呼びかけています。また、区立小・中学校など581施設を確保対象施設として位置づけ、「災害時対応トイレ」の整備を推進。既存トイレの排水設備の耐震化及び代替え利水の確保、空白地域への公園の整備などを図り、今後、本計画で示した指針に基づき、それぞれ施設などを所管する部署で具体化していくことになります。

危機管理部の柿澤副参事は、「災害時に安心して利用できるトイレの確保は、特に女性や子ども、障害者、高齢者など配慮が必要な方々を思いやることでもあります。区民の皆さんと一体となって着実に推進していきたい」と話しています。

普段はベンチ、有事の際にはマンホールトイレとして使用できるスツール型トイレ