更新日:2025年12月13日
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2025年12月13日 「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」1月16日から支給開始
重点支援地方交付金等を活用した区独自の支援策
長引く物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯や子育て世帯の負担軽減に向けた「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」。本区は、12月11日の区議会定例会において約47億円(事務費含む)の補正予算が成立したことを受け、1月16日(金曜日)から順次支給します。
区民への物価高騰負担軽減対策
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所得税 課税世帯 (令和7年12月の年末調整~) |
納税者1人あたり2~4万円の減税 (注)内閣府資料によると「所得税年収の壁見直し」による負担軽減額は納税者1人あたり2~4万円とされています。 (出典:「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果) |
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1【区独自】 令和7年度住民税 非課税世帯 |
1世帯あたり3万円を給付 |
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2【区独自】 令和7年度住民税 均等割りのみ課税世帯 |
1世帯あたり1万円を給付 |
子育て世帯への物価高騰負担軽減対策
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3 子育て応援手当 児童手当受給者 |
児童1人あたり2万円を給付 |
給付スケジュールの見込み
区が振り込み口座を把握している世帯については申請不要で支給します(プッシュ型)。
- 非課税世帯への給付:1月5日に通知を送付し1月16日から順次支給
- 均等割りのみ課税世帯への給付:3月中旬に通知を送付し3月下旬から順次支給
(注)なお、区が振り込み口座を把握していない世帯へは2月下旬に「確認書」を送付し、受給世帯が受け取り方法(口座またはATM受け取り)を選択したのちに支給します。 - 子育て応援手当:1月27日に通知を送付し2月12日から児童手当振り込み口座に順次支給
(注)本区から児童手当が支給されない世帯へは「勧奨通知」を送付し、支給対象者が申請後に支給します。
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