2025年12月10日 えどがわ共創プラットフォーム 本日開催

公共施設整備事業における官民連携の推進を目的として、江戸川区は本日（10日）、総合文化センター（中央4丁目）で「えどがわ共創プラットフォーム」を初めて開催しました。80社を超える区内外の事業者等が集まり、民間提案制度や区が民間提案を求める事業について意見交換を行いました。

現在、区には公共施設が391施設あり、延べ床面積にすると約109万平方メートルです。区では2100年を見据えた今後の公共施設整備に関する計画として、2023年に「江戸川区公共施設再編・整備計画」を策定。これからの施設整備におけるポイントとして、民間資源・活力・ノウハウの積極的活用や文化・スポーツなどの生きがいづくりができる環境の確保などをあげています。また今年の9月には区が当面取り組む公共施設整備事業として、スピアーズえどりくフィールド（江戸川区陸上競技場／清新町2丁目）の改修などについて公表し、整備にあたっては民間活力の導入を検討することとしています。

今回、区内外の事業者が集う官民対話の場として「えどがわ共創プラットフォーム」を初めて開催。区の施設整備事業に関する情報提供を行い、官民連携の推進につなげることを目的としています。公共施設整備に特化した地域プラットフォームの設置は23区で初めてです。

本日（10日）午後2時から開催された「えどがわ共創プラットフォーム」は、事前に申し込みをした80社以上の事業者等から約160名が参加。建設業・サービス業等の民間事業者や金融機関、教育機関など、区内外を問わず様々な業種が集まりました。区担当者より民間提案制度や全国の官民連携事例について紹介した後、公共施設整備やネーミングライツ事業など区が民間提案を求める事業について説明が行われました。また会場では区職員がパネルを用いて各事業について紹介し、参加者と意見交換などを行いました。参加者は「区の官民連携に対する考えを知ることができた。今後、官民連携に向けて事業者としてできることを考えていきたい」、「民間事業者として協力できることがあればぜひ一緒に取り組んでいきたい」などと話していました。

新庁舎・施設整備部計画課坂本崇一郎課長は「将来的に区の人口や予算の減少が見込まれる中、区民の生きがいにつながる公共施設を整備していくためには、民間事業者との連携が不可欠であると考えています。今後も定期的に開催し、官民連携を推進していきます」と話しました。