2025年12月23日 区が東京都ゼロエミッション地区創出プロジェクトに選定

区の取組みを東京都が最長5年間支援

江戸川区は23日（火曜日）、東京都による「令和7年度ゼロエミッション地区創出プロジェクト」に選定されました。2030年までの最長5年間、最大10億円の財政支援のほか、東京都から伴走支援を受けることができます。

「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」は、東京都が2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、区市町村の地域特性等を踏まえた取り組みと都の重点施策を一体的に展開していくことを目的としたプロジェクト。2030年までに都内で最大4自治体を選定して支援する計画で、今回は本区を含む2自治体を選定しています。

区は2023年に「カーボン・マイナス都市宣言」を表明。2050年までに温室効果ガスの排出量を吸収量が上回ることを目指しています。今月15日には23区初となる地域エネルギー会社「江戸川電力株式会社」を設立し、区内の既存住宅を活用した「PPA（Power Purchase Agreement）モデル」によるエネルギーの地産地消に向けた取り組みを進めています。

今回の選定にあたって、区は東小松川3・4丁目、松江5丁目、船堀4丁目の一帯を対象エリアとした計画を提案。人口は約1万4600人を抱え、約180か所の工場等を有する住工共存型の既成市街地を形成しています。同エリアの温室効果ガス排出量は約5万トン。今後5年間で約4割弱を削減する目標です。このため、「江戸川電力株式会社」を中心としたエネルギーの面的な地産地消や、脱炭素経営モデルの導入サイクルの実現、千葉県匝瑳市と連携した地域共生型再生可能エネルギー電源の拡大・導入などに取り組むこととしています。

環境部気候変動適応計画課の佐藤弥栄課長は「今回選定されたエリアで得られた成果は、必ず区内全域に波及できるよう取り組んでいきます」と話しています。