2025年12月8日 地域エネルギー会社設立発起人会 本日開催

23区初の設立に向けて合弁契約締結

江戸川区は本日（8日）、「株式会社EDF（代表取締役会長：肥沼直樹（こいぬまなおき）／東小岩1丁目）」ら4社と、共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を取り交わしました。12月中の会社設立を目指して、地域脱炭素の実現に向けて地産地消エネルギーの創出に取り組みます。

区では、2050年までに温室効果ガスの排出量を吸収量が上回る「カーボン・マイナス」を目標に掲げており、2023年に都内で初めてとなる「カーボン・マイナス都市宣言」を表明。個人宅への太陽光発電システムなどの導入に対する補助金を設けるなど、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

こうした中、新たな取り組みとして、地域エネルギー会社の設立を検討。今年4月には「地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方」を公表しました。区内の既存住宅に地域エネルギー会社が太陽光発電システムを無料で設置し、得られた電力を販売する「PPA（Power Purchase Agreement）モデル」の展開を柱とした、区と地域エネルギー会社との連携方法を示しています。8月から9月には地域エネルギー会社設立に向けた事業パートナーを募集。公募型プロポーザル方式によって「株式会社EDF」、「株式会社内山アドバンス」、「東亜物流株式会社」、「小松川信用金庫」によるグループを事業パートナーとして選定しました。

本日（8日）午後2時30分から区役所本庁舎（中央1丁目）で開催された発起人会には、斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長、株式会社EDFの肥沼直樹（こいぬまなおき）代表取締役会長、株式会社内山アドバンスの柳内光子（やないみつこ）代表取締役社長、東亜物流株式会社の森本勝也（もりもとかつや）代表取締役社長、小松川信用金庫の小杉義明（こすぎよしあき）理事長が出席。地域エネルギー会社設立に向けた合弁契約を取り交わしました。

斉藤区長は、「区が目指すカーボンマイナスとエネルギーの地産地消の実現に向けて、地域の皆さまに愛され、必要とされる存在にしていきたいと思います」と話しました。また肥沼会長は「今後、関係者の皆さまと協議を重ね、区民の皆さまのために成長できる会社にしていきたいと思います」と話しました。

今後、12月中に「江戸川電力株式会社（予定）」を設立し、PPAモデルの導入や脱炭素による地域課題の解決などに取り組んでいきます。