2025年12月23日 区役所新庁舎の開庁までのスケジュールと工事費

江戸川区役所の新庁舎開庁までのスケジュールについて、新庁舎整備と一体で進めている再開発事業のスケジュールの見直しにより、区は開庁目標を2033年1月～6月の間に変更しました。また、新庁舎建設にかかる工事費について、精緻な積算や仕様の見直しなどを行い、約694億円と算出しました。

江戸川区は、築60年を超える現庁舎（中央1丁目）の老朽化等により、区役所本庁舎の移転に向けて新庁舎整備を進めています。都営新宿線「船堀駅」から徒歩3分の敷地面積約9,620平方メートルに、地上21階（高さ約99m）、延床面積約61,330平方メートルの庁舎を「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」のなかで建設する予定です。同再開発事業は、2025年7月に市街地再開発組合が設立されています。

今回、再開発組合より再開発事業で整備する再開発ビルが工事施工者の選定に至らず、再選定に向けて事業スケジュールを見直し、建設工事着手時期が延伸されるとの説明がありました。それを受けて、区が新庁舎建設への影響を精査した結果、開庁までのスケジュールを前回（2025年2月）の公表から2年～2年5か月延伸し、開庁目標を2033年1月～6月の間としました。

また、新庁舎建設にかかる工事費は、実施設計を行う中で物価上昇による影響等を勘案した精緻な積算を行う一方、仕様を見直すなど適正化に取り組んだ結果、2025年12月時点で約694億円と算出しました。今後も、概ね1年ごとに状況を公表していきます。