2023年（令和5年）3月27日　新年度組織改正「災害要配慮者支援課」・「気候変動適応課」再編

“新年度組織改正、全庁挙げて災害時の要配慮者を支援！”

江戸川区は令和5年度、災害時に自力による避難や在宅での避難生活が困難な高齢者や障害者などの支援を強化するため、福祉部内に「災害要配慮者支援課」を新設します。危機管理部及び子ども家庭部、健康部にも「災害要配慮者支援係」を新たに設置し、乳幼児や妊産婦など円滑な避難が困難な要配慮者の支援を全庁挙げて推進していきます。

区はこれまでも、災害時に自ら避難することや、医療的ケアなどが必要で在宅での避難生活が困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者を抽出し、福祉避難所の指定や円滑な避難を促進する個別避難計画の策定を支援してきました。災害時は、乳幼児や妊産婦、外国人などの要配慮者も、様々な事情により支援が必要となる可能性があります。区ではこうした要配慮者に対しても、安全に避難ができ、適切な支援が受けられるよう、福祉部内に担当課を設置するとともに、危機管理部や子ども家庭部、健康部に担当係を設け、全庁挙げて取り組んでいきます。

「江東5区広域避難推進協議会」のアドバイザー片田敏孝氏（東京大学大学院情報学環特任教授）は、「江戸川区の対応に本気度を感じます。この体制で動けば、要配慮者避難は確実に進展します」とコメントしました。

“都内2例目、「気象防災アドバイザー」配置も！”

区内から排出される温室効果ガスを2050年度に実質マイナスとする「カーボン・マイナス都市宣言」を公表した本区では、気候変動対策を一層加速させるため、現行の気候変動適応課を「気候変動適応計画課」と「気候変動地域連携課」に再編。カーボン・マイナスに向けて脱炭素化への取り組みを計画的に進めるため、計画課には脱炭素計画係を設置し、区民や事業者と一体での取り組みや行動変容を促進するため、地域連携課には地域連携係を設置します。区民や事業者へ気候変動と防災に関する情報発信や、学びと活動のワークショップの開催、災害情報の読み解きや助言する「気象防災アドバイザー」を新たに配置するなど、脱炭素社会実現に向けた事業を幅広く展開していきます。