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更新日:2023年3月20日

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2023年(令和5年)3月20日 「東京商工会議所江戸川支部」とカーボン・マイナス推進に関する連携協定締結

“区内事業者が自分ごととして取り組める環境づくりを”

江戸川区は、カーボン・マイナス社会の実現に向けた官民連携体制を構築するため、本日(20日)、「東京商工会議所江戸川支部」と連携協定を締結しました。協定では、脱炭素経営に取り組む区内事業者を支援することとしています。

記念撮影する斉藤区長(左)と森本会長

この協定により、区が2022年(令和4年)12月に公表した「みんなで『いまの生命(いのち)』と『みらいの地球』を守る計画」(江戸川区気候変動適応計画)の目標である、2050(令和32)年度までにカーボン・マイナス社会の実現に向けて加速を図ります。

区は、事業の経営改善の視点をもって、脱炭素化に有効な対策への投資を後押ししようと、中小企業を主とした区内約2万の事業者を支援する地元商工会議所と連携。官民連携を発展させながら、カーボン・マイナス社会の実現と地域経済の発展との両立を目指します。

本日(20日)12時50分から、江戸川区役所(中央1丁目)にて行われた協定締結式には、江戸川区斉藤猛区長、東京商工会議所江戸川支部森本勝也(もりもとかつや)会長らが出席。協定書が取り交わされました。協定の内容は、1セミナー開催等脱炭素経営の実現、経営課題解決に役立つ情報発信、普及啓発に関すること2脱炭素経営の実現、経営課題解決に取り組む企業等への支援に関すること3その他カーボン・マイナスの推進に関すること。

締結式終了後、斉藤区長は、「2050年にカーボン・マイナスを達成するためには、自治体の取り組みだけでなく区内企業の協力が必要です。事業所の皆様にも区と一緒に取り組んでいただきたい」と話しました。また、森本会長は、「企業経営としてもカーボン・マイナスは避けては通れないと認識している。区の脱炭素推進の取り組みの区内企業への周知活動などで協力していきたい」と話しました。

なお、30日(木曜日)13時15分から、グリーンパレス(松島1)で、「江戸川区しんきん協議会」とカーボン・マイナス推進に関する連携協定締結式を開催。江戸川区斉藤猛区長と同協会の高橋桂治(たかはしけいじ)会長(小松川信用金庫理事長)が協定書を取り交わします。協定書の内容は、「東京商工会議所江戸川支部」と同様です。

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