2023年（令和5年）6月28日　いのち支える自殺対策推進センターと「自殺対策データ分析等に係る連携協定」締結

“データ分析で実態を明らかにし、より効果的な対策を”

江戸川区は本日（28日）、自殺防止対策を強化するため、「厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（代表理事：清水康之／千代田区九段北／以下、JSCP）」と「自殺対策データ分析等に係る連携協定」を締結しました。区とJSCPが連携し、自殺対策に必要なデータを共有・分析し、当事者へのさらなる支援強化を図ります。

江戸川区は2023年3月、「江戸川区いのち支える自殺対策計画【改訂版】」を策定しました。策定に際しては、JSCPの「地域自殺実態プロファイル」などを参考に独自の分析を実施。庁内でのヒアリングを重ねたことで実行可能な計画となっており、全庁を挙げて自殺防止対策を推進しています。

今回の連携協定では、区の保有する情報とJSCPの把握する多様な情報を共有し、自殺対策に必要なデータを分析します。区はこれを活用し、窓口における情報提供など初期対応の充実や各部署との連携強化を図り、自殺リスクを抱える相談者に対し、迅速かつきめ細かな支援を実施していきます。

本日（28日）午後1時、江戸川区役所で行われた締結式には、斉藤猛江戸川区長といのち支える自殺対策推進センターの清水代表理事が出席。署名した協定書を取り交わしました。清水代表は、「全国の市区町村のモデルとなる計画策定をした江戸川区が、区内の自殺の現状を明らかにしていく実態把握は、全国における自殺対策の原動力になります」と話しました。また、斉藤区長は「自殺対策において、区ができることはまだあると思っています。そのためには、データに基づいた分析が必要であり、今後の対策の参考にしたいです」と話しました。