2023年（令和5年）6月1日　スマホなどを持っていない世帯を対象にした購入費助成を本日から開始

「来庁不要の区役所」の実現に向けて、デジタルデバイドを解消

江戸川区は、デジタルデバイド（情報格差）の解消を図ろうと、スマホや携帯電話を持っていない世帯を対象に、スマホ購入費の一部を最大1万円助成する事業を本日（1日）から開始しました。区指定店舗で購入し、スマホ教室の受講と江戸川区防災アプリの導入をした区民が対象です。

本区は2021年1月に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を庁内で統一的に取り組むことを目的とした「江戸川区DX推進指針」を策定。電子申請化の推進やオンライン相談の環境整備など、「来庁不要の区役所」の実現を目指しています。区役所が実施する手続き2,692件のうち、対面確認や押印などの阻害要因のない1,108件の電子申請化を進めるとともに、相談業務を有する全ての部署にオンライン相談を導入することとしており、デジタル技術を活用した区民サービスの更なる向上を目指しています。

デジタル化が加速するなか、国の調査（総務省「令和3年度通信利用動向調査」東京都モバイル端末を持っている世帯が98.9％）によると都内でスマホや携帯電話を所持していない世帯が1.1％、本区の世帯で換算すると約4,000世帯と推計されます。世帯間のデジタルデバイドを解消し、「来庁不要の区役所」を推進するため、スマホの購入を後押しすることで、行政・災害情報などの迅速な伝達につなげます。

今回の助成は、区内在住の18歳以上で世帯全員がスマートフォンや携帯電話を持っていない世帯の方が対象。1世帯当たり1万円を上限に助成を行います。区が指定した店舗（27店舗）でスマホを契約し、使用方法などを学ぶ教室の受講と、災害時などの情報をプッシュ通知で受け取ることができる「江戸川区防災アプリ」のインストールをしてもらいます。教室では、文字入力やカメラの使い方などの基本操作のほか、アプリのインストール方法を店舗スタッフから学びます。助成金の申請は、スマホの操作に慣れてもらうことを目的に電子申請としており、販売店が支援を行います。申請期限は、来年3月31日（日曜日）までで、2月29日（木曜日）までの購入分が対象です。

福祉部福祉推進課の中沢清人課長は「行政のデジタル化を進めるうえで、スマホの活用は欠かせません。今回の助成を多くの世帯にご活用いただき、世帯間のデジタルデバイドの解消を目指します」と話しています。