2026年2月20日 住民税所得割課税世帯への給付を決定

物価高騰負担軽減給付金 第2弾

本日（20日）、令和8年第1回江戸川区議会定例会が開かれ、住民税所得割課税世帯を対象に1世帯あたり1万円を給付する補正予算（約29億4千万円）及び、区立中学校3年生の修学旅行費を補助する補正予算（約4億円）が先議で可決されました。補正予算の成立を受け、区では、4月以降の支給に向けて、準備を進めていきます。

江戸川区では、昨年12月に国による重点支援地方交付金等を活用し、江戸川区物価高騰負担軽減給付金として、令和7年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり1万円、子育て応援手当として児童手当の対象児童1人あたり2万円の支給を決定。令和8年1月より支給を開始し、低所得世帯の約7割、子育て世帯の約9割に支給が完了しています。

今回、第2弾として、住民税所得割課税世帯に対して、1世帯あたり1万円の給付を行うこととしました。あわせて、子育て世帯への支援として、令和8年度の区立中学校の修学旅行費を1人あたり8万円を上限に補助し、実質無償化します。