2026年2月13日 首都直下型地震を想定した職員防災訓練を実施

ドローンを活用した情報収集訓練などを実施

江戸川区は本日（13日）、区職員の災害対応力向上を図ろうと、首都直下型地震を想定した職員防災訓練を実施しました。災害対策本部の設置や、協定締結企業のドローンによる被害状況確認の訓練などを行い、各部署の初動体制を確認しました。

江戸川区では、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、「江戸川区地域防災計画」を大幅に見直し、重要項目については「対応マニュアル」を策定するなど、災害対応力の向上を目指しています。こうした中、2015年3月には、初期の災害対応として実施しなければならない業務をまとめた「江戸川区業務継続計画（震災編）」を策定。庁舎等が被災した場合でも、区の行政機能低下を最小限にとどめるため、各部署における事前防災の取り組みや、災害後の復旧・復興業務などを定めています。区では、業務継続計画等の策定項目の確認・検証を行うとともに、職員一人一人に災害時に果たすべき責務を確認してもらおうと、全庁の職員が参加する防災訓練を毎年実施しています。昨年度からは区内消防署も参加しており、区内の被害状況について情報共有するなど連携強化を図っています。

本日（13日）午前9時1分、斉藤猛（さいとうたけし）区長を本部長とする災害対策本部を設置しました。訓練は、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の大規模な直下型地震が発生したことを想定。発災直後から概ね6時間後までのタイムラインをもとに、区民への火の元確認及び河川敷・沿岸部からの避難指示や、避難所の開設指示などが発令されました。今回は、協定締結企業と連携し、ドローンを活用した情報収集訓練を実施。ドローンで撮影した映像は災害対策本部においてリアルタイムで確認し、倒木や家屋の倒壊といった被害状況について情報共有を行いました。また、大規模災害時にも途切れない自営通信網を活用した避難所と災害対策本部との通信訓練や、区立小学校での避難所開設訓練なども実施しました。各部署では、防災情報システムでの情報共有や来庁者の避難誘導など、災害発生時の初動対応を確認しました。

訓練終了後、斉藤区長（本部長）は、災害時の通信手段の複線化や、収集した情報に対する対応力向上など、訓練で浮かび上がった課題に触れ、「全庁的にこのような訓練を実施することは意義深いことであり、消防署の協力もいただきより実践的なものになったと思います。私たちの使命は区民の生命や財産を守ることですので、引き続きよろしくお願いします」と講評しました。