2026年2月5日区税務システムにおける副本データの登録誤りの発生（3月13日更新）

区の税務システムにおいて副本データの登録に誤りがあったことが判明しました。そのため、現在、課税証明書のコンビニ交付を一時発行停止としています（2月6日復旧済み）。なお、区役所等の窓口での発行は実施しています。また、本件による個人情報の流出は発生しておりません。

（注）副本データ…原本と同一内容の情報を保管や照会用として複製したデータ

令和8年3月13日（金曜日）に情報を更新しました（第2報）。なお、本件による個人情報の流出は発生しておりません。

1　経緯

令和8年1月5日
税務システムの移行に伴う副本データの登録を開始。
1月27日
新システム移行後の副本データの登録が完了。
2月3日
他自治体より副本データの内容について問い合わせがあり、誤登録が発覚。ただちにシステム事業者に事案の確認を指示。
2月4日
11時30分、システム事業者より影響範囲等の報告あり。同日12時頃に他自治体との情報連携を停止するとともに、14時より課税証明書のコンビニ交付を停止。あわせて区ホームページ、SNS（X、LINE）にてコンビニ交付が停止している旨を情報発信。
2月6日
10時頃、コンビニ交付を再開。

2月10日
副本データの登録が完了し、他自治体との情報連携を再開。
2月12日
第1報の事象を踏まえ、システム事業者に副本データの再調査を指示。
2月16日
システム事業者より他にも誤登録された副本データがあるとの報告があった。よって全ての副本データに関する調査を指示するとともに、他自治体との情報連携を停止した。
2月25日
全ての副本データに関する調査が完了。システム事業者より、第1報（3項目）に加えて18の項目において誤登録があったとの報告を受けた。
3月4日～5日
当該期間に課税証明書を発行した区民に対し、お詫びと正しい証明書を送付した。
3月7日
誤登録された副本データの修正が完了。
3月11日
修正した副本データの登録が完了。
3月12日
副本データに誤りがないことが確認されたため、他自治体との情報連携を再開した。

データを移行する際に誤った設定を行ったため

内容
令和3年度から令和7年度の税情報の副本データにおいて、「同一生計配偶者」、「扶養控除対象者」、「16歳未満扶養親族」の3項目の非該当者の一部に対して「該当」と表記。それにより課税証明書において被扶養者ではない方の備考欄に「被扶養者」と記載される事象が発生。
対象
33,465人／70,110件（延べ）

内容
令和6年度と7年度の都道府県民税及び市町村民税所得割額（定額減税前）の値を100円未満切り捨て前の値を設定するところ切り捨て後の値を設定する等、18の項目に関する誤登録。
対象
471,747人／847,774件（延べ）

（注）他自治体への回答は第1報、第2報の合計。影響がなかった回答を除いているため第1報の件数より減っています。