2025年7月25日 大規模水害を想定した職員防災訓練を実施

台風による浸水を想定し、自営通信網を活用した訓練を実施

本格的な台風シーズンを前に、江戸川区では本日（25日）、区職員一人一人に災害時に果たすべき責務を確認してもらおうと、全庁職員が防災服を着用し、大規模水害を想定した職員防災訓練を実施しました。台風による浸水被害を想定し、災害対策本部の設置や、自営通信網を活用した情報収集訓練などを行いました。

三方を川と海に囲まれ、陸域の約7割が満潮時の水面よりも低いゼロメートル地帯の江戸川区。2019年10月の台風19号では、区で初めて避難勧告を発令し、自主避難施設を含む105施設に都内最多となる35,040人が避難しました。こうした中、昨年3月には、水害時に各部署が優先する業務及び対応体制を整理した「江戸川区業務継続計画（水害BCP）」を策定。各部署で行う事前防災や災害後の復旧・復興業務などを定めています。区では、水害BCPの策定項目の確認・検証を行うとともに、職員の災害対応力向上を図ろうと、昨年初めて大規模水害を想定した訓練を実施。2回目となる今年は、小中学校に配備を進めている自営通信網を活用した訓練などを行いました。

本日（25日）午前9時5分、斉藤猛（さいとうたけし）区長を本部長とする災害対策本部が設置されました。訓練は、東京地方を通過する大型の台風により堤防が決壊することを想定。台風上陸3日前から発災までのタイムラインをもとに、江東5区の共同検討により、浸水域外への避難を促す広域避難指示や、浸水しない階層へ避難する域内垂直避難が発令されました。また、今回初めて大規模水害時でも電力が途切れない自営通信網を活用し、情報収集訓練を実施。待避施設と災害対策本部をテレビ会議システムでつなぎ、避難者の受け入れや、浸水や停電といった施設の被害状況などの情報共有を行いました。各部署では、クラウドシステムでの情報伝達や、避難行動要支援者の避難先となる福祉避難所等の開錠など、災害発生時の初動対応を確認しました。

訓練終了後、斉藤区長（本部長）は、「私たちの目的は、区民の生命と財産を守ることです。訓練で見えてきた課題について、その目的を意識しながら検討してもらいたい。また、職員一人一人が防災や災害に対する意識をしっかりと持ってもらいたい」と講評しました。