2024年（令和6年）2月28日　職員の懲戒処分等

令和6年2月28日（水曜日）付けで、以下の事案について関係する職員を懲戒処分等としました。

1　事案名

生活保護業務における収入認定の不適切な処理等について

2　被処分者と懲戒処分等

（1）福祉部長（60歳代／女性）・・・・・・・・・・・・・・・厳重口頭注意

（2）生活援護第三課長（当時／50歳代／女性）・・・・・・・・戒告

（3）生活援護第三課長（前任／50歳代／女性）・・・・・・・・口頭注意

（4）生活援護担当係長（当時／50歳代／男性）・・・・・・・・戒告

（5）生活援護担当係長（前任／50歳代／男性）・・・・・・・・厳重口頭注意

（6）担当職員（当時／30歳代／男性）・・・・・・・・・・・・停職1月

（7）担当職員（前任／40歳代／男性）・・・・・・・・・・・・口頭注意

3　事案の概要

生活援護第三課において、区職員（ケースワーカー）が、生活保護の支給額を決定するための給与明細などの書類（挙証資料）を確認せず、3年以上にわたって推定で算定処理を行っていた。また、正確な収入を把握していなかったにも関わらず、虚偽の要否判定により保護の廃止を決定した。さらに、事案の判明後も10か月にわたり、返還金調査などの取るべき対応を行っていなかった。

4　参考

前回のプレスリリース内容