2024年9月17日 日本キッチンカー経営審議会と災害時の物資供給等に関する協定を締結

温かい食事の提供で避難生活の質向上を図る

江戸川区は本日（17日）、「一般社団法人 日本キッチンカー経営審議会（理事長：山口純司（やまぐちじゅんじ）／東京本部：東京都千代田区）」と「災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定」を締結しました。

「一般社団法人 日本キッチンカー経営審議会」は、約700の事業者などでつくられる団体で、加盟団体が所有する約2,000台のキッチンカーが全国で活躍しています。今年1月に発生した能登半島地震の被災地でも、キッチンカーでの炊き出しによる支援を行うなど、社会貢献をしています。

内閣府は自然災害の激甚化・頻発化や、大規模地震の発生が切迫していることを受け、自治体に対して「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（2022年4月改定）」を策定しました。また、「避難所におけるキッチンカーを活用した食事の提供について（2023年10月2日事務連絡）」では、避難所での食事の質の確保やメニューの多様化に配慮するため、キッチンカーの活用を検討するよう自治体に通知しています。

同協定では、災害発生時に避難所や避難所の開設が困難な地域におけるキッチンカー等での炊き出しの実施を要請できることを規定。避難生活が長期化した際に、避難所等で温かく多様なメニューを提供することで、区民の心身ともに良好な避難生活を確保します。

本日（17日）執り行われた締結式には、斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長、山口理事長らが出席し、協定書を取り交わしました。斉藤区長は、「災害時に体調面だけでなく精神面で助けられるのが温かい食事だと思います。区民からキッチンカーの活用を期待する声もあり、有事に備えて連携を強めていきたい」と話しました。また、ソーラーパネルを搭載したキッチンカーも稼働していることを紹介した山口理事長は、「この協定締結を通して、日頃から協力関係を築き、必要なときに即時に支援に繋げられるようにしたい」と話しました。

同協定の締結を受け、10月13日（日曜日）に開催する「第47回江戸川区民まつり」では、防災コーナーにおいて、同審議会東京江戸川支部の協力により、イベントの参加者に食事を無料で提供し、避難所におけるキッチンカーの役割を広くPRする予定です。