2024年9月5日 「第59回江戸川区総合防災訓練」本日開催

大規模災害に備えて関係機関と連携

首都直下地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに地域住民の防災意識の向上を図ろうと江戸川区は本日（5日）、江戸川河川敷（篠崎町1丁目地先）で「第59回江戸川区総合防災訓練」を実施しました。

「荒川」、「江戸川」、「東京湾」と三方が水で囲まれた江戸川区では、台風による風水害を想定し、1966年7月に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。より実効性を高めるため、風水害対策を中心とした訓練に震災対策を加えるなどして内容を充実させてきました。今回は地域住民約2,000名を含め、45の防災機関と20の協力団体・約3,400名が参加しました。

今回の訓練は、地震発生時の的確かつ迅速な初動体制の確立と関係機関との連携強化を目的に開催。令和4年5月に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」により、「都心南部を震源とするマグニチュード7.3規模の直下型地震が発生。一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」という想定で実施しました。

本日（5日）午前9時、訓練開始の合図とともに緊急地震速報を受け、災害協定を締結した郵便局員などで編成されたバイク隊・自転車隊や東京アンテナ工事株式会社のドローンが機動力を生かして被害収集を開始。ドローンの空撮映像などから被害状況が刻々と明らかになると、各参加団体は訓練本部からの要請に基づき、ライフラインの復旧活動や事故車両・倒壊家屋からの救出活動などを行いました。高層ビルに取り残された住民らを救出する訓練では、東京消防庁の救助隊員がヘリコプターを使用して救出活動を行いました。また、江戸川では、水深の浅い水域にも進入することができる海上保安庁の「高速警備救難艇」が、河川に漂流した水難者の救助活動を行いました。さらに、今年1月1日に発生した能登半島地震と同程度の被害を想定した訓練として、区職員が江戸川建設業協会と協力し、陥没した道路の応急復旧作業を行いました。全31項目の実践的な訓練を通じて、関係機関が一体となった防災力の向上を図りました。

このほか、会場を訪れた地域住民らが自由に参加できる「住民訓練コーナー」には、VR防災体験車を用いた災害の疑似体験や、模擬消火器を使用した初期消火体験コーナーなどが設置され、多くの区民が参加しました。

訓練終了後、本部長の斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長は、「いつ起こるかわからない大地震に対して、各防災機関がその垣根を越えて区民を守り抜くという、強い意志を表せた」と述べ、「訓練に参加した皆様には、防災機関の取り組みを理解いただき、日頃の備えを再確認してほしい」と講評しました。