2024年8月2日 大規模水害を想定した職員防災訓練初実施

水上輸送で救援物資等の迅速な輸送を実現

本格的な台風シーズンを前に江戸川区では本日（2日）、区職員の災害対応力向上を目的に、大規模水害を想定した職員防災訓練を初めて実施しました。大型で猛烈な台風による浸水被害を想定し、浸水域外の広域避難指示の発令や、船舶や手漕ぎボートによる救援物資の輸送訓練などを行いました。

三方を川と海に囲まれ、陸域の7割が満潮時の水面よりも低いゼロメートル地帯の江戸川区。2019年10月の台風19号では、区で初めて避難勧告を発令し、自主避難施設を含む105施設に都内最多となる35,040人が避難しました。こうした中、今年3月には、水害時に各部署が優先する業務及び対応体制を整理した「江戸川区業務継続計画（水害BCP）」を策定。各部署で行う事前防災や災害後の復旧・復興業務などを定めています。

区ではこれまで、地震による大規模な被害を想定し、全庁の職員が参加する防災訓練を毎年実施してきましたが、大規模水害を想定した訓練を初めて実施。水害BCPの策定を踏まえ、実際に起こりうる災害に対し、円滑に対応できるように訓練を行いました。

本日（2日）午前9時5分、斉藤猛区長を本部長とする災害対策本部が設置されました。訓練は、大型で猛烈な台風が東京地方を通過後に、堤防が決壊することを想定。台風上陸3日前から発災までのタイムラインをもとに、江東5区の共同検討により、浸水域外への避難を促す広域避難指示や浸水しない階層へ避難する域内垂直避難が発令されました。また、区民が退避場所ではない区立施設や駅に殺到した場合など、様々な事象について対応を検討する状況付与訓練も行われました。各部署では、クラウドシステムでの被災状況の入力や情報伝達訓練などにより、災害発生時の初動対応の確認などを行いました。

このほか、浸水を想定した物資輸送訓練を実施。救援物資保管施設（妙見島）付近の船着き場に到着した船舶に、物資の入った段ボールを積み込み、江戸川沿いに設置される防災船着場に運びました。また、船舶の侵入できない浸水域での物資輸送を想定し、手漕ぎボートの操縦訓練を実施。救命胴衣を着た職員らは、救指定避難所（小・中学校など）に配備するウレタン製のボートを旧中川に浮かべ、物資や車いすに乗った要配慮者の運搬方法などを訓練しました。災害対策本部では情報通信訓練の一環で、救援物資輸送訓練の様子を動画で視聴。浸水時の船舶などによる物資輸送の活用方法などについて確認しました。

訓練終了後、斉藤区長（本部長）は、「水害に特化した今回の訓練は、課題を洗い出すことを主な目的です。まずは各部署がそれぞれ訓練に取り組み、第一歩を踏み出せたことが大きな前進であると思います」と講評しました。