2022年（令和4年）11月17日　「第57回江戸川区総合防災訓練」本日開催

大規模災害に備えて関係機関と連携

首都直下型地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに地域住民の防災意識の向上を図ろうと、江戸川区では本日（17日）、江戸川河川敷（篠崎町1丁目地先）にて「第57回江戸川区総合防災訓練」を実施しました。

「荒川」、「江戸川」、「東京湾」と三方が水で囲まれた江戸川区では、台風による風水害を想定し、1966年7月に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。より実効性を高めるため、風水害対策を中心とした訓練に震災対策を加えるなどして内容を充実させてきました。2年ぶりとなる今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、炊き出しなどの訓練項目を削減し、全23項目を実施。35団体・約700名の参加者が参加しました。

今回の訓練は、令和4年5月に東京都により10年ぶりに見直しが行われた「首都直下地震等による東京の被害想定」を受け、「都心南部を震源とするマグニチュード7.3規模の直下型地震が発生。一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」という想定。コロナ禍においても、的確かつ迅速な初動体制の確立と関係機関との連携強化を目的として実施します。

本日（17日）午前9時、訓練開始の合図とともに緊急地震速報が流れ、災害協定を締結した郵便局員などで編成されたバイク隊・自転車隊や東京アンテナ工事株式会社のドローンが機動力を生かして情報収集を開始。ドローンの空撮映像などから被害状況が刻々と明らかになると、各参加団体は訓練本部からの要請に基づき、ライフラインの復旧活動や事故車両・倒壊家屋からの救出活動などを行いました。また、高層ビルに取り残された住民らの救出を想定して、東京消防庁によるヘリコプターを使用した大規模な救助訓練のほか、自然災害へのさらなる対処能力強化のため2020年に東京消防庁に設置された「即応対処部隊」や都内に6隊のみ配備された「小岩水難救助隊」による水難者の救助訓練が実施されました。他にも、警視庁交通機動隊が配備する「サインカー」が設置され、車両後方に搭載された高精度の巨大ディスプレーを使用した被害状況の配信など、情報伝達訓練を実施。全23項目の実践的な訓練が滞りなく実施されました。

訓練終了後、本部長の斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長は、「本日の訓練は、安全と安心を願う区民の期待に十分応え得るものあり、日頃から厳しい訓練を積み重ねてきた努力の賜物である」と謝意を述べ、「区民の生命と財産を守り抜くという使命感のもと、本日の訓練を機に関係機関の連携をさらに深めていただきたい」と講評しました。