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更新日:2023年1月27日

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯等への5万円支給)について

令和4年9月9日に国で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付する方針が決定されました。本区においては、プッシュ型(申請不要)の支給など簡素な手続きで迅速に家計への支援を行います。

下記の世帯に該当する場合は、申請期限が1月31日(火曜日)まで(消印有効)です

  • 令和4年6月2日から令和4年9月30日までに本区に転入され、世帯全員が住民税均等割が非課税である世帯(ただし、住民税均等割が課税されている他の親族等による扶養を全員が受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯は本給付金の対象外です)
    令和4年度住民税均等割非課税であることを江戸川区から前住所地に照会し、照会の結果、給付対象と思われる世帯に「確認書」を発送しております。下の「支給対象世帯」を確認のうえ、対象の場合は、ご申請をお願いします。
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受給に申し出が必要な方
    詳細は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受給に申し出が必要な方をご確認ください
  • 家計急変世帯に該当する世帯
    詳細は、家計急変世帯の方の申請についてをご確認ください

 制度概要

本給付金は電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を支給するものです。

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

令和4年9月30日時点において、本区に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

予期せず家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(詳細は、家計急変世帯の方の申請についてをご確認ください)

給付金の対象とならない世帯

  • 住民税均等割が課税されている他の親族等による扶養を全員が受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯
  • 住民税は未申告であるが、課税相当の収入がある方がいる世帯
  • 令和4年9月30日時点で、海外に居住しており、いずれの市区町村にも住民登録がない世帯主の世帯
  • 租税条約による住民税均等割の免除の適用を届け出ている方を含む世帯

支給額

1世帯あたり5万円
(注)1世帯1回限り。非課税世帯給付金と家計急変世帯給付金の重複受給はできません。
(注)本給付金は、非課税所得となります。

 住民税均等割非課税世帯の給付金の支給について

令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給した世帯

令和4年6月1日時点の世帯情報を基に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象となる可能性がある世帯に、『「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給のお知らせ』(以下、「お知らせ」)を送付します。

  • 下記の「支給要件を満たさない事由」に該当しない場合は、特に申請等の手続きは必要ありません。令和4年12月初旬から順次給付金を支給します。
  • 振込口座を変更したい場合、支給要件を満たさない事由に該当する場合は、同封の届出書を必ずご提出ください。
  • 支給要件を満たさない事由が判明した場合は、本区はその旨を通知の上、不支給の決定または支給済みの給付金を返還請求することがあります。

お知らせを送付した世帯で、「支給要件を満たさない事由」

  • 令和4年6月2日以降、世帯主または世帯員が修正申告を行い、課税情報に変更(非課税から課税になる)があった場合
  • 令和4年6月2日から9月30日までに、住民税課税者が世帯に転入した場合
  • 令和4年6月2日から9月30日までに、世帯全員が他世帯の住民税課税者の被扶養者となった場合
  • 租税条約による住民税均等割の免除の適用を届け出ている方がいる場合

令和4年6月2日から9月30日までに江戸川区内に転入された世帯

令和4年度住民税均等割非課税であることを江戸川区から前住所地に照会し、照会の結果、給付対象と思われる世帯に「確認書」を順次発送します。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認のうえ、確認書をご提出ください。なお、本給付金を受給しない場合は、確認書の所定欄にご記入ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受給に申し出が必要な方

次の方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請書の提出が必要となりますので、江戸川区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター(住民税均等割非課税世帯の給付金について)にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年1月31日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。

  • 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に江戸川区内に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
  • 令和4年9月30日以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
  • 令和4年9月30日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯(令和4年1月1日以降の離婚については、元配偶者による扶養の有無は問いません)
  • 令和4年9月30日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、令和4年10月1日以降に江戸川区に新たに住民登録をした方
  • 修正申告等により住民税が課税から均等割非課税になった場合
  • そのほか、諸条件により課税状況が確認できず、確認書をお送りできない方

法定代理人が申請する場合

  • 支給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合
    上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。
  • 支給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合
    上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。

提出期限

令和5年1月31日(火曜日)消印有効

注意事項

  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税均等割が課税の世帯となった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

 家計急変世帯の方の申請について

申請できる世帯

予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

給付金の対象とならない世帯

  • 本給付金を非課税世帯として受給した世帯
  • 住民税が課税されている他の親族等による扶養を全員が受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯
  • 租税条約による住民税均等割の免除の適用を届け出ている方を含む世帯

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    (注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    (注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    (注3)1か月の収入による換算で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書や住民税申告書または源泉徴収票等の写しで判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    (注1)本給付金を非課税世帯として受けた世帯は対象になりません。
    (注2)令和4年9月30日において同一世帯に同居していた親族について、令和4年10月1日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは同一世帯とみなしますので、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯で給付金を受領している場合は対象になりません。

例えば、下記に該当する場合、家計急変世帯として給付金を受給できる可能性があります。
申請については、以下「申請方法」をお読みいただき、ご不明な点は江戸川区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンターにお尋ねください。

夫が妻と子を扶養している3人世帯で、令和4年1月以降家計が急変し任意の月の収入が17万円(給与明細書の総支払額)の場合(年収換算:17万円×12か月=204万円)
下表【判定方法のイメージ】の「家族構成例:配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合の(非課税相当収入限度額205.7万円)」に該当

判定図4年度

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
上記の要件を満たす方は書類を郵便でご送付ください。
(注)申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、江戸川区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンターへご連絡ください。

 代理人が申請する場合

申請者・振込口座は世帯主名義が原則ですが、ご事情により下記の方については申請者・振込口座名義として代理申請することができます。専用の申請書でご申請ください。

  • 同一世帯の世帯員
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

提出書類

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
申請書(請求書)(PDF:192KB)(別ウィンドウで開きます)
記入例、記入要領(PDF:236KB)(別ウィンドウで開きます)
裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。
なお、申請書の「4.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)の受給状況」にチェックがある方は、以下の資料の提出が不要です。ただし、代理人が申請する場合には申請書別紙2が必要です。

  • 申請書別紙1「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】」
    申立書(申請書別紙1)(PDF:235KB)(別ウィンドウで開きます)
    記入例、記入要領(PDF:535KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    申請書別紙1「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した月の給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額のわかる書類
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)
  • 戸籍の附票の写し(コピー)
    (注)令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみ提出
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)

申請・請求者の代理人が申請する場合は、以下の書類も必ずご提出ください。

送付先

〒151-8790 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿5階
りらいあコミュニケーションズ株式会社内
江戸川区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター 宛

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)消印有効

 審査・支給について

住民税均等割非課税世帯

  • お知らせを送付した世帯のうち、「支給要件を満たさない事由」に該当しない世帯
    審査により支給が決定した場合は、順次振り込みを行います。
  • 令和4年6月2日から9月30日までに江戸川区内に転入された世帯及びその他の事由により受給の申し出が必要な世帯で、申請書を提出した世帯(本給付金を受給しない場合を除く)
    審査により書類不備がなく、かつ、支給が決定した場合は、順次振り込みを行います。

家計急変世帯

審査により書類不備がなく、かつ、支給が決定した場合は、順次振り込みを行います。

(注)審査の結果、不支給となった世帯には、不支給の決定通知を送付します。

配偶者からの暴力(DV)を理由に江戸川区から避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。
対象となる要件や申し出に必要な書類等の詳細については、今お住まいの市区町村のホームページ等をご確認ください。

基準日(令和4年9月30日)に住民票がない方

基準日(令和4年9月30日)において、国内にいたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。お手数ですが、今お住まいの市区町村のホームページ等をご確認ください。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

 江戸川区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター

受付時間

午前8時30分~午後5時(土曜日、日曜日、祝日除く)

電話番号

  • 住民税均等割非課税世帯の給付金について
    0120-115-108
    (電話番号の間違いが多くなっております。お掛け間違いのないよう、十分ご注意ください。)
  • 家計急変世帯の給付金について
    0120-271-061

お願い

電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

生活にお困りの方

家賃が払えない、住むところがない、仕事が見つからない、病気で働けない、将来の生活に不安、相談先がわからないなど、お困りの方は、下記のページをご参照ください。

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