江戸川区物価高騰緊急支援給付金（令和5年度住民税均等割非課税世帯等への7万円支給）受付終了

【受付終了のお知らせ】
江戸川区物価高騰緊急支援給付金（令和5年度住民税均等割非課税世帯等への7万円支給）については、令和6年5月31日（金曜日）をもって受付申請を終了しました。

 

（3月29日更新）申請期限を令和6年5月31日まで延長しました。

給付金を騙った詐欺にご注意ください！

先日、区民の方に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することになったので、このURLから申請するように」というメールが届く事案がありました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、すでに事業が終了しており、江戸川区からメールを送付することは一切ありません。

このようなメールが届いても、URLには絶対アクセスしないでください。

現在実施している低所得者支援の給付金（7万円）に関するお問い合わせは、江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンター（電話番号：0120-302-347）にご連絡ください。

また、以下のホームページもご覧ください。

• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください【内閣府ホームページ】

江戸川区物価高騰緊急支援給付金の制度概要 

エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円の給付金を支給するものです。

住民税均等割のみ課税世帯の方は、住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯あたり10万円支給）をご覧ください。

注意事項

• （1）1世帯1回限りです。本区で地方創生臨時交付金の低所得者枠等を活用した給付金（1世帯7万円）もしくは、他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外となります。
• （2）住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
• （3）世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
• （4）租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税非課税となった方については対象外です。
• （5）給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
• （6）住民税均等割非課税世帯を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。

こども加算について

物価高騰緊急支援給付金（1世帯あたり7万円）の対象世帯のち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円（こども加算）を支給します。詳しくは、低所得者の子育て世帯への加算（こども加算　児童1人当たり5万円支給）をご覧ください。

支給対象世帯 

基準日（令和5年12月1日）において、本区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税均等割非課税世帯）

支給額

1世帯当たり7万円

（注）1世帯1回限り。
（注）本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

江戸川区物価高騰緊急支援給付金の受給 

1【江戸川区物価高騰緊急支援給付金（7万円）のお振込みについてのお知らせ】が届く世帯

次の（1）から（3）のすべてに該当する世帯には、「江戸川区物価高騰緊急支援給付金（7万円）のお振込みについてのお知らせ（以下「お知らせ」）」がご自宅に郵送されます。「お知らせ」は、令和5年12月下旬から、順次発送しております。

「お知らせ」に記載されている内容に変更がない方については、そのまま給付金が振り込まれるまでお待ちください。

なお、振込先口座の変更や給付金の辞退をする場合は、江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンターにご連絡ください。

• （1）江戸川区物価高騰緊急支援給付金（3万円）が世帯主名義の口座に振り込まれた世帯
• （2）令和5年3月31日（3万円の基準日）から令和5年12月1日（7万円の基準日）までの期間に江戸川区の住民基本台帳に記録されている情報（税の情報も含む）に変更がない世帯
• （3）世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2【江戸川区物価高騰緊急支援給付金支給要件確認書または申請書】が届く世帯

（1）令和5年1月1日以前から江戸川区に住民票がある世帯の方の手続きについて

令和5年12月1日時点の世帯情報をもとに「江戸川区物価高騰緊急支援給付金」の対象となる可能性がある世帯に、確認書を順次郵送します。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認のうえ、確認書や必要に応じ本人確認書類等をご提出ください。なお、本給付金を受給を希望しない場合は、提出の必要はございません。（確認書の上部に「辞退」と大きく記入し、ご提出いただいてもかまいません。）

（2）令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯

令和5年度住民税非課税であることを江戸川区から前住所地に照会し、「江戸川区物価高騰緊急支援給付金」の対象となる可能性がある世帯には、「確認書」または「申請書」を令和6年2月中旬以降に順次郵送予定です。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認のうえ、「確認書」または「申請書」と本人確認書類をご提出ください。なお、本給付金を受給を希望しない場合は、提出必要はございません。（確認書または申請書の上部に「辞退」と大きく記入し、ご提出いただいてもかまいません。）

提出書類について【確認書または申請書（以下「確認書等」）が届いた世帯】 

提出書類

給付金を振り込む口座	提出必要書類
確認書等に記載の支給口座（口座情報は一部伏せてあります）に振り込みを希望する場合	(1)お送りした確認書等のみ（（注）確認書の「受給者記入欄」を記入してください。）
確認書等に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合	(1)お送りした確認書等（（注）確認書の「受給者記入欄」を記入してください。） (2)お送りした確認書等別紙 (3)2種類の確認書類（（注）確認書別紙に貼付してください。） 【確認書類（1、2どちらも必要です）】 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し 口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し（注）
確認書等の支給口座欄が空欄の場合

（注）確認書類となるものは次の通りです。氏名・生年月日がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。

• 公的機関が発行する写真付証明書
  マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など
• その他氏名、住所等が確認できる書類
  医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など

受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出する場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状は不要です。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンターにご連絡ください。

給付を辞退される方

お手数ですが、江戸川区物価高騰支援緊急給付金コールセンターにご連絡をお願いいたします。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

確認書等の提出期限 

令和6年5月31日（金曜日）必着

（注）書類の不備等につきましても期限内に修正していただく必要がありますので、ご注意ください。

特別な事情がある世帯 

配偶者からの暴力（DV）を理由に江戸川区から避難されている方、または、江戸川区に避難されている方

基準日（令和5年12月1日）において、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出をすることによって別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすようであれば、支給することができます。

該当する方は、江戸川区物価高騰支援緊急給付金コールセンターにご連絡ください。

コールセンター 

江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンター

受付時間

平日：午前8時30分～午後5時（12月29日～1月3日は除く）

電話番号

0120-302-347

おかけ間違いのないようにご注意ください。

お願い

電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

【受付終了】江戸川区物価高騰緊急支援給付金　年末現金給付 

年末現金給付の予約受付を終了しました。

江戸川区物価高騰緊急支援給付金対象世帯のうち、緊急に現金が必要な世帯に対し、予約制で現金給付を実施します。

予約が可能な世帯

• 令和5年3月31日（3万円の基準日）から令和5年12月1日（7万円の基準日）までの期間に江戸川区の住民基本台帳に記録されている情報（税の情報も含む）に変更がない世帯
• 世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

実施概要について

• 実施日
  12月25日（月曜日）から12月28日（木曜日）まで
• 予約方法
  12月18日（月曜日）から12月21日（木曜日）（受付時間：午前8時30分から午後5時）の間に江戸川区物価高騰緊急支援給付金コールセンターにご連絡ください。
  先着順に予約を受け付けます。受付数に達し次第、締め切らせていただきます。
• 受付数
  4日間（合計360世帯）
• その他
  お越しいただく時間、会場（江戸川区役所内）、持ち物等につきましては、予約の際にご案内いたします。

Q＆A 

• 質問（1）どのような制度ですか。
  回答（1）「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日に閣議決定及び11月29日に補正予算成立）」において、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、令和5年度住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給するものです。

• 質問（2）「世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外」とありますが、どのような世帯ですか。
  回答（2）「世帯の全員が住民税を課税されている人の扶養を受けている世帯」を指します。例えば、江戸川区の住民基本台帳に記録されている世帯が、非課税世帯であっても、別世帯（親や子ども：課税者）に扶養されている世帯は対象外となります。

• 質問（3）前回の給付金（3万円）の対象世帯と追加支給（7万円）の対象世帯は同じですか。
  回答（3）下表のとおりとなります。ご確認ください。

  名称	基準日	対象
  江戸川区物価高騰緊急支援給付金 （令和4年度住民税均等割非課税世帯等への3万円支給）	令和5年3月31日	令和4年度住民税非課税世帯
  江戸川区物価高騰緊急支援給付金 （令和5年度住民税均等割非課税世帯等への7万円支給）	令和5年12月1日	令和5年度住民税非課税世帯

• 質問（4）前回の給付金（3万円）を申請できませんでした。今回の給付金（7万円）と合わせて申請できますか。
  回答（4）給付金（7万円）と合わせて申請することができません。給付金（3万円）の申請は、令和5年11月30日をもって終了しました。

• 質問（5）申請書類を紛失しました。再発行はできますか。
  回答（5）再発行可能です。コールセンター（電話：0120-302-347）にご連絡ください。

• 質問（6）江戸川区物価高騰緊急支援給付金はどのように通帳に記載されますか。
  回答（6）振込依頼人名は「エドガワクブツカコウトウキンキユウシエンキユウフキン」と記載されます。

• 質問（7）令和5年度課税者ですが、急に収入が減りました。本給付金の対象になりますか。
  回答（7）本給付金は、令和5年度住民税非課税世帯が対象です。令和5年度課税者は、国が示している定額減税の対象となる予定です。

• 質問（8）本給付金は、生活保護受給世帯の「収入認定」されるものですか。
  回答（8）「収入認定」はされません。

• 質問（9）確認書を返信していないのに、決定通知が届きました。どの口座に振り込まれるのでしょうか。

• 回答（9）決定通知に記載の口座に振り込みます。この口座は、国（デジタル庁）の公金受取口座登録制度において、マイナンバーカードで公金受取の登録をされている口座です。

• 質問（10）公金受取口座とは何ですか。

• 回答（10）給付金等の受け取りの為に、マイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておく預貯金口座のことです。詳しくは、公金受取口座登録制度について【デジタル庁ホームページ】をご覧ください。

参考（各給付金の申請方法について）

• 江戸川区住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯あたり10万円支給）
• 江戸川区低所得者の子育て世帯への加算（子ども加算：児童1人当たり5万円支給）