2025年3月12日 江戸川区と日本財団が就労困難者の支援で連携協定締結 11日

都内初、働く場所をつくり経済的な自立を促す

江戸川区は11日（火曜日）、「公益社団法人日本財団（理事長：尾形武寿／港区赤坂1丁目）」と、様々な事情により就労に課題を抱えている方の安定的な就労に向けた支援に関する連携協定を締結しました。江戸川区役所（中央1丁目）で行われた締結式には、江戸川区斉藤猛区長と日本財団尾形武寿理事長が参加。両者の連携により福祉サービスに依存しない就労環境を構築することで、就労困難者の経済的な安定を図ります。

障害者の収入の多くは障害年金で、作業による平均工賃は月額14,349円です。生活保護基準を下回り、支出に趣味や娯楽に使う費用を含めると生活費が不足します。区が2021年に行ったひきこもり実態調査においても、回答した全体の6割を超える方が収入や生活資金に不安を抱えていることがわかっています。区ではこれまで、高齢者や障害者などを就労に結び付ける「一般社団法人みんなの就労センター」の開設や、ひきこもり当事者の就労場所を確保するための駄菓子屋の運営などをしてきました。今後も障害者については親亡き後を見据えて賃金のアップを図るとともに、就労困難者には就労機会の拡大をさらに進めていくこととしています。

今回の連携は、就労に何らかの課題や障害を抱えて、不安定な就労環境となっている人への支援に力を入れる日本財団と区の両者の想いが一致して取り組む都内で初めてとなる協定です。支援の対象となるのは、障害者とひきこもり状態にある方、若年性認知症、難病、刑余者などで、働く意欲があっても就労するのに課題を抱えている人です。両者の連携により、適性や能力に応じた就労へとつなげ、一般就労を目指します。具体的には、みんなの就労センターにおける専門的な相談体制を強化するとともに、一般企業などの就労先を開拓します。また、就労経験の少ない相談者を訓練が受けられる事業所へつなぎ、受け入れた事業所には報酬を支給します。さらに、区有地を活用した「（仮称）デジタルセンター」を令和8年度に開設し、就労場所をつくります。行政や民間企業から受注を受け、紙文書をデジタルデータとして保存する作業を担います。こうしたことで、障害福祉サービスの利用者やひきこもり状態にある方などを一般就労につなげ、社会参加を促します。

11日（火曜日）午後3時、江戸川区役所本庁舎において連携協定の締結式が開催されました。はじめに、日本財団公益事業部シニアオフィサーの竹村利道氏から協定に基づく事業の目的や成果目標について説明がありました。法定最低賃金を得られる事業を構築し、経済的な自立を図ることで社会保障費を削減することを目指します。斉藤猛区長は「働くことは社会や人と人との繋がりを生む大切なものです。多くの選択肢を用意して、自立していける江戸川区をつくっていきたい。全ての皆さんにとって住みやすい地域になれば嬉しいと思います」とあいさつしました。また、尾形武寿理事長は「障害のある方であっても高い賃金を得られる仕事はあります。仕事は生きているという実感につながります。自己肯定感を持ちながら、生きられる社会の実現を目指して、様々な人が就労できる取り組みを全国に広めたいです」と話しました。なお、協定締結の期間は2025年4月1日から2028年3月31日（その後1年ごと更新）です。