2024年12月13日　今後の行政サービスの水準と区民負担について区の方向性を決定

江戸川区は、10月に実施した区民アンケートの結果を踏まえ、区の今後の行政サービスと区民負担の方向性を「中サービス-中負担」に決定しました。今後、この方向性に沿った、具体的な取り組みを区広報誌（12月特別号）で紹介するとともに、1月31日（金曜日）まで、意見募集（パブリック・コメント）を行います。

区は、2100年にかけて人口が減少し、歳入（一般財源）は6割減、区職員も半減するといった、「誰もがあまり触れたくないこと」を区広報誌（8月15日号特集・10月特別号）などで正直に伝えました。こうした将来を見据え、10月20日（日曜日）から11月18日（月曜日）まで、行政サービスの水準と区民負担のバランスを取る前提のもと、「高い」「中くらい」「低い」の3つの選択肢から最も良いと思うものを選ぶアンケートを実施。区内在住の方を対象に、小学5年生から中学3年生の児童・生徒には学校を通じて回答を呼びかけるなど広くお知らせをしたところ、4万6024人から回答がありました。結果は、「高サービス-高負担」と「低サービス-低負担」がともに11％、「中サービス-中負担」が78％と最多となりました。

区ではこの結果を踏まえ、今後の行政サービスと区民負担の方向性を「中サービス-中負担」に決定。「人口減少に伴う最大のリスクに備える」「人口減少を和らげる」「経済成長を支える人材の育成（教育）」の3つの基本方針のもと、方向性に沿った取り組みを検討してきました。「人口減少に伴う最大のリスクに備える」では、行政サービスの在り方を整理・再構築するとともに、あらたな取り組みを実施します。具体的には、公共施設の使用料などの受益者負担を適正化する取り組みや、時代に合わせて行政サービスを整理・再構築するもの、区が目指す「ともに生きるまち（共生社会）」の実現に向けて、全ての方が住み慣れた地域で、生き生きと暮らすための施策などを検討しています。また、「人口減少を和らげる」では、区が実施する出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで、望む方が希望をかなえられるよう幅広く支援する「えどがわ50の子育てプラン」をさらに拡充。「経済成長を支える人材の育成（教育）」では、未来を担う子どもたちへの教育を充実させていきます。

こうした内容は、15日（日曜日）から配布する広報えどがわ（12月特別号）や区ホームページでお知らせします。区が考える具体的な取り組みについては、広く区民や事業者から意見を聴くため、意見募集（パブリック・コメント）を実施。来年1月31日（金曜日）まで、ハガキや区ホームページから受け付けます。いただいた意見に対する区の考えは、来年3月頃に公表します。

経営企画部企画課の椎名真雄（しいなまさお）課長は、「今回の取り組みは、区民の皆さんに適正な負担をお願いするものだけでなく、高齢の方や障害のある方などへの支援、災害に強いまちづくり、生きがいづくりの支援、地域コミュニティや区内産業の振興、ごみの減量や気候変動対策など、区が目指す『ともに生きるまち（共生社会）』の実現に向けた取り組みも実施します。将来を見据えながら、見直すべきものは見直し、新たに力を入れていくものには、しっかりと注力することで、今の住みよい江戸川区の環境を将来につないでいきたい」と話しました。