2024年12月25日 在日インド商工協会及び東京商工会議所江戸川支部との包括連携協定締結

国内初！企業間連携や地域交流で区内経済を活性化

江戸川区は本日（25日）、「公益社団法人在日インド商工協会（理事長：ジャグモハンS.チャンドラニ／中央区日本橋小網町）」及び「東京商工会議所江戸川支部（会長：森本勝也／船堀4丁目）」の三者で、企業間の連携や交流などにより、地域経済の発展やコミュニティ活動の活性化を図ることを目的とする包括連携協定を締結しました。

区内に居住するインド人は7,481人（2024年12月1日現在）で、国内の市区町村で最も多い人数です。コンピューターの不具合が心配された「2000年問題」でIT関連の高い技術力を持った多くのインド人が来日。都心へのアクセスが良い本区に居住したことがきっかけとされています。

在日インド商工協会は、横浜で事業を展開していたインド系企業が集まって、横浜印度商協会として1921年2月に設立。会員は在日インド系企業で構成され、業種は科学技術、情報処理、IT関連、経済、金融など多岐にわたり、世界各地でビジネスを展開しています。日本とインドの経済や文化交流、相互理解を推進し、日印関係の発展に貢献してきました。東京商工会議所江戸川支部は、区内に事業所を置く企業・団体で構成。創業支援や経営相談、事業資金のあっせんなどにより、区内の中小企業や小規模企業の経営を支援しています。区内産業の発展に向け、企業のニーズをとらえたきめ細やかな事業を展開しています。

本協定は、区内企業と在日インド系企業の企業間におけるビジネスマッチングや就業人材の交流、区内企業のIT化支援などで連携します。それぞれの強みを生かし、技術革新や新たな雇用創出につなげます。また、教育・研究分野では人的交流や製品開発支援のほか、地域活動への参加により、区民とインド人の交流も深めていきます。

本日（25日）午前10時15分から江戸川区役所（中央1丁目）で行われた締結式には、江戸川区斉藤猛（さいとうたけし）区長、在日インド商工協会ジャグモハンS.チャンドラニ理事長、東京商工会議所江戸川支部森本勝也（もりもとかつや）会長の三者が出席しました。締結式で斉藤区長は、「産業の発展には人と人とのつながりが大切です。今回の協定締結により、地域経済の発展のみならず、地域の住民との交流もさらに進むことを願っています」と話しました。また、チャンドラニ理事長は、「皆さんの力を貸していただき、経済や文化などで人々の間の交流も期待しながら進めていきたい」と話しました。最後に森本会長は、「今回の協定を通じて、区内企業にとって新たなビジネスチャンスが広がり、経済的な活性化、そして、多様性が調和する地域社会が形成されることを目指していきたい」と話しました。