2023年（令和5年）11月21日　株式会社エナーバンクと再生エネルギー電力利用促進に関する連携協定を締結

カーボン・マイナス都市を目指し、再エネ電力の利用を促進

江戸川区は脱炭素に向け、区施設や区内事業者への再生エネルギー電力（以下、「再エネ電力」という）の利用促進を図ろうと、電力リバースオークション（競り下げ方式）による再エネ電力調達の仲介を行っている「株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一／本社：東京都中央区）」と連携協定を締結しました。

区は2022年12月、気候変動対策として、自然災害などへの影響に対応する「適応策」と、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」を柱とした「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画（江戸川区気候変動適応計画）」を策定。区内の温室効果ガス排出量を2030年度までに半減（2013年度比）し、2050年には排出量より吸収量が多い状態を目指すカーボン・マイナスを目標に掲げています。これに伴い、今年2月に都内で初めてとなる「カーボン・マイナス都市」を宣言し、区民・事業者・区が一体となって脱炭素に向けた取組みを推進しています。

株式会社エナーバンクは、再エネ電力の共同購入を行う「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を主催。再エネ電力の利用を希望する事業者を募り、電力のリバースオークション「エネオク」を活用することで、電気料金の抑制が期待できます。また、このプロジェクトでは、電力契約の切替えが難しいテナント事業者などでも、発電事業者から再エネ電力の環境価値のみを購入することで、使用電力の再エネ化に取り組むことができる「非化石証書」の共同購入も行っています。

区は今月17日（金曜日）、同社と「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を締結。区施設への再エネ電力の導入を進めるとともに、区内事業所への「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」への参加を働きかけ、再エネ電力の利用促進を図ります。

区環境部気候変動地域連携課の柿澤佳昭（かきざわよしあき）課長は「CO2削減に向けて、再エネ電力の活用は必要不可欠です。区施設での再エネ電力の大々的な導入を皮切りに、区内事業者の再エネ電力への切替えを支援するとともに、区内の脱炭素化の促進を図ります」と話しています。

（注）リバースオークション：他者の価格を見ながら、一定期間何度でも入札可能な仕組み（競り下げ方式）