2023年（令和5年）4月7日　区役所本庁舎などで「多言語オンライン通訳」を導入

区内在住外国人の94％の言語に対応

江戸川区は、外国人の増加を受け、窓口や施設での円滑なコミュニケーションを目的に、タブレット端末を用いた多言語によるオンライン通訳システムを導入しました。外国人の来庁が多い区役所本庁舎（中央1丁目）や健康サポートセンターなど21カ所に配置しています。

2023年4月1日現在、区内には、約120カ国39,073人の外国人が暮らしています。20年前の2003年と比べるとその数は2倍以上となっており、23区では新宿区に次いで2番目です。

区は、2021年11月に、区内在住の外国人に生活満足度などを調査するアンケートを実施（対象：5000人）。生活で困っていることについて聞いたところ、「申請書などの多言語化が不十分（17.0％）」や「区職員の語学スキルが低い（15.4％）」などの回答が多くありました。区ではこれまで、住民登録などの手続きや相談窓口などを案内する、外国人向けの生活情報ガイドブックの発行や、区ホームページを108言語に多言語化に対応するなど、外国人に向けた情報発信の強化を図り、利便性の向上に努めてきました。

今回、区では、区役所などの窓口に訪れる外国人への対応を円滑にするため、テレビ電話を使った多言語によるオンライン通訳システムを導入。タブレット端末を介して通訳オペレーターが、窓口で手続きなどをする外国人を支援します。お互いの顔や表情を見ながら会話をすることができるため、自動翻訳機では翻訳できない言葉のニュアンスも適切な表現で伝えることができます。そのため、年金や税務など制度が複雑な手続きや申請の手順などを正しく説明することができます。オンライン通訳は、英語や中国語、韓国語などの17言語（手話を含む）に対応しており、区内に在住する外国人の約94％に対応することができます。タブレット端末は、外国人の来庁が多い区民課や健康サポートセンターの窓口をはじめ、外国籍の園児が多く通う保育園など21ヵ所に配置しています。

SDGs推進部ともに生きるまち推進課の松岡課長は「多言語オンライン通訳の導入によって、外国人区民の方にも日本人と同様の行政サービスの提供が可能になりました。言葉の壁をなくし、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現を目指します」と話しています。