2023年（令和5年）4月11日　子育て世帯生活支援特別給付金4月28日支給開始

食費等の物価高騰の影響が大きい子育て世帯を迅速に支援

江戸川区は、食費等の物価高騰に直面し、特に大きく影響を受ける低所得の子育て世帯に対して、児童一人あたり5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、28日（金曜日）から支給を開始します。

「子育て世帯生活支援特別給付金」は、国の「物価高克服に向けた追加策等（令和5年3月22日物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）に関する関係閣僚会議）」」の一環として、18歳以下の児童を養育する低所得の世帯に、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給するもの。対象は、児童扶養手当を受給している世帯や公的年金を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯です。また、ひとり親世帯以外の「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯や、食費等の物価高騰の影響により、住民税均等割非課税と同程度に家計が苦しい子育て世帯などにも支給されます。

本区では、関連する補正予算（約8億7千万円）について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、議会に補正内容を説明の上、本日（11日）専決処分しました。低所得の子育て世帯への迅速な支援をいち早く実施します。対象者は、約10,700世帯16,900人。このうち、同給付金の申請が不要とされる、令和5年3月分及び4月分の児童扶養手当を受給する約4,900世帯7,400人については、4月28日（金曜日）の支給に向けて、準備を進めています。また、ひとり親世帯以外の「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯については、5月中旬以降にお知らせを送付。新規に物価高騰により家計急変となった世帯など、申請が必要な方の受付も今後開始します。

子ども家庭部児童家庭課の丸田課長は、「食料品等の物価高騰が続く中、年度初めの出費がかさむ時期にできるだけ早く、生活に苦しむ子育て世帯を支援するため、迅速な給付ができるよう全力で取り組んでいきます」と話しています。

なお、住民税非課税世帯等を対象に3万円を給付する「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」についても、上記と同様に補正予算（約27億円）を専決処分し、給付に向けた準備を開始しました。