2023年（令和5年）4月5日　気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金を創設

区独自にポータブル蓄電池を対象

江戸川区は、脱炭素社会を実現しようと、再生可能エネルギーの利用促進と災害時の電源活用を促すため、「太陽光発電システム」などを購入した区民に対し、費用の一部を補助する制度を開始しました。

区は2022年12月、気候変動対策として、自然災害などへの影響に対応する「適応策」と、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」を柱とした『みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画（江戸川区気候変動適応計画）』を公表。区内の温室効果ガス排出量を2030年度までに半減（2013年度比）し、2050年には排出量より吸収量が多い状態を目指すカーボン・マイナスを目標に掲げています。これに伴い、今年2月3日（金曜日）に都内で初めてとなる「カーボン・マイナス都市」を宣言し、区民・事業者・区が一体となって脱炭素に向けた取組みを推進しています。

区は、今年度から新たに、再生可能エネルギーの有効利用と災害時に活用できる非常用電源の普及拡大に繋げるため、区民向けの補助金を導入しました。「太陽光発電システム」、「定置型蓄電池」、「ポータブル蓄電池」及び「電気自動車等」を個人住宅に導入する際の費用の一部を補助します。

中でも「ポータブル蓄電池」を対象とした補助金は区独自のもの。太陽光発電システムの設置が難しいマンション居住者にも導入してもらえるよう、持ち運び可能で太陽光発電パネルと接続して充電できる製品を対象としています。なお、「太陽光発電システム」、「定置型蓄電池」及び「電気自動車等」については、国や東京都の補助との併用も可能です。

環境部気候変動適応計画課の佐藤課長は、「カーボン・マイナスを実現するためには、区民一人ひとりの共感や納得感を高めていくことが重要です。この補助金をきっかけに、気候変動対策を“自分ごと”として捉えていただき、区民の皆さんと一体となって脱炭素に向けた取組みを加速させたい」と話しました。

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金

1 太陽光発電システム

【対象】既存住宅のみ

【補助額】1キロワットあたり7.5万円（注）上限30万円

【見込件数】100件

2 定置型蓄電池

【対象】要件を満たす機器

【補助額】導入費の4分の1（注）上限20万円

【見込件数】100件

3 ポータブル蓄電池（400Wh以上）

【対象】可搬式太陽光パネルで蓄電可能なもの

【補助額】一律1万円

【見込件数】100件

4 電気自動車等

【対象】EV・PHV・FCV

【補助額】一律10万円

【見込件数】200件