更新日:2026年1月14日
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2024年(令和6年)度の決算状況など
区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、令和6年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。
(各計数は区分毎に表示単位未満を四捨五入していますので、合計等の計算が合わないことがあります。)
一般会計

歳入
| 歳入 | 金額 | 割合 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特別区交付金 | 1,168億円 |
30.8% |
都と区で配分する税金(固定資産税、法人住民税など) |
| 国庫支出金 | 717億円 | 18.9% | 国からの補助金など |
| 特別区税 | 586億円 | 15.4% | 区が課税・徴収する税金(区民税、軽自動車税、たばこ税など) |
| 都支出金 | 388億円 | 10.2% | 東京都からの補助金など |
| 繰越金 | 272億円 | 7.2% | 前年度から繰り越したお金 |
| 繰入金 |
198億円 |
5.2% | 基金を取り崩したお金 |
| 地方消費税交付金 | 167億円 | 4.4% | 消費税の一部が交付されたもの |
| 分担金及び負担金 | 88億円 | 2.3% | 他自治体との事務の共同経理にかかる分担金など |
| 諸収入 | 63億円 | 1.7% | 貸付金の返還金、雑入など |
| その他 |
148億円 |
3.9% | |
| 歳入合計 | 3,795億円 | 100.0% |

歳出
| 歳出 | 金額 | 割合 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 福祉費 | 846億円 |
25.4% |
熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費 |
| 子ども家庭費 | 746億円 | 22.4% | 子育て支援や、保育関係、ひとり親への福祉施策などの経費 |
| 教育費 | 367億円 | 11.0% | 区立小・中学校、幼稚園などの経費 |
| 健康費 | 269億円 | 8.1% | 各種健診や健康サポートセンター、国民健康保険などの経費 |
| 経営企画費 | 239億円 | 7.2% | 情報化、基金積立などの経費 |
| 環境費 | 194億円 | 5.8% | 環境啓発・対策、公園の整備、清掃事業などの経費 |
| 総務費 | 154億円 | 4.6% | 庁舎等管理、職員の採用・退職・福利厚生などの経費 |
| 都市開発費 | 136億円 | 4.1% |
再開発事業、密集事業、都市計画などの経費 |
| 土木費 | 119億円 | 3.5% | 道路・橋の整備、区画整理などの経費 |
| その他 | 265億円 |
7.9% |
文化共育費102億円、生活振興費84億円、 危機管理費28億円、産業経済費23億円、 新庁舎・施設整備費9億円、 SDGs推進費9億円、議会費9億円 |
| 歳出合計 | 3,335億円 | 100.0% |
歳入と歳出の差460億円は令和7年度に繰り越しました。
歳出の性質内訳

特別会計
国民健康保険事業特別会計
- 歳入615億円
- 歳出604億円
介護保険事業特別会計
- 歳入530億円
- 歳出516億円
後期高齢者医療特別会計
- 歳入170億円
- 歳出168億円
経常収支比率

財政構造の弾力性を計る指標で、この比率が高くなると区の独自施策などに使うお金が少なくなってしまいます。
適正水準は70%から80%の範囲内とされており、令和6年度は前年度より2.5ポイント増加し、73.0%となりました。
基金(預金)と区債(借金)

区債残高は、前年度と同額の2億円になりました。
主要6基金残高は、前年度から10億円増加し、2,682億円になりました。
(注記)主要6基金残高は、財政調整基金、教育施設整備基金、JR小岩駅周辺地区等街づくり基金、大型区民施設及び庁舎等整備基金、災害対策基金、減債基金の年度末合計額。
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