2002年(平成14年)度の決算状況など

区は、区民の皆さんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、福祉や教育など、様々な施策を行っています。今回は、14年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

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財政課　電話：03-5662-6148

14年度決算状況（一般会計）

歳入1,936億円

財政調整交付金	721億円（37％）	都と区で配分している税金（固定資産税・法人住民税など）
特別区税	402億円（21％）	区が直接、課税・徴収している税金（特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税）
国・都支出金	305億円（16％）	区の仕事に対して国や都から交付される補助金など
繰越金	121億円（6％）	前年度から持ち越したお金
繰入金	94億円（5％）	基金の取り崩しや特別会計からのお金
諸収入	76億円（4％）	貸付金の返還金、雑入など
特別区債	22億円（1％）	区が借りたお金
その他	195億円（10％）	施設使用料や事務手数料、各種交付金など

歳出1,878億円

福祉費	645億円（34％）	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	258億円（14％）	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
区民生活費	236億円（13％）	地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、戸籍・住民票などの経費
まちづくり関係費	217億円（11％）	区道や橋・公園・区画整理などの経費
教育費	197億円（10％）	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
環境費	109億円（6％）	環境・防災対策、清掃事業などの経費
健康費	90億円（5％）	区民健診・健康サポートセンターなどの経費
産業振興費	19億円（1％）	中小企業・商業・農水産業振興などの経費
議会費	8億円（1％）	議会活動などの経費
公債費	99億円（5％）	区債の返還経費

歳入と歳出の差58億円は、15年度に繰り越しました

経常収支比率の推移

経常収支比率は、財政の健全性を計るものさしの一つです。14年度は、歳出削減に取り組んだものの、歳入が大幅に減少したため、3.5ポイント悪化しました。

適正水準は70から80％

経常収支比率の推移の表

年度	経常収支比率（％）
平成10年度	78.2
平成11年度	86.8
平成12年度	82.5
平成13年度	80.1
平成14年度	83.6

歳出全体に占める人件費の割合

清掃事業移管などが行われた12年度は、24.3％と高い比率になりましたが、その後の削減努力で14年度は22.6％に低下しました。その間、職員数は136人減っています。

基金（預金）と区債（借入金）の推移

基金は財源不足や区民施設建設などのために取り崩して使います。今後、歳入が減少する一方で、行政需要はますます増加することが予想されます。したがって、一定程度の基金の確保は必要です。
区債の残高は、年々減少していますが、まだ600億円以上あります。

財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金の合計額。

バランスシート（貸借対照表）

税金などを財源として整備された資産や、将来返済すべき負債など、「ストック（蓄積）に関する情報」を明らかにしています。（単位：億円）

借方

資産の部	14年度	13年度	差引
1.有形固定資産（注釈1）	5,313	5,286	27
2.投資等	574	623	-49
（1）投資及び出資金	2	2	0
（2）貸付金	240	269	-29
（3）基金	332	352	-20
3.流動資産（注釈2）	436	405	31
（1）現金・預金	369	341	28
（2）未収金	67	64	3
資産合計	6,323	6,314	9

貸方

負債の部	14年度	13年度	差引
1.固定負債（注釈3）	995	1,052	-57
（1）特別区債	611	668	-57
（2）退職給与引当金	384	384	0
2.流動負債（注釈3）	77	78	-1
（1）翌年度償還予定額	77	78	-1
負債合計	1,072	1,130	-58

正味資産

正味資産の部	14年度	13年度	差引
（1）国庫（都）支出金	617	580	37
（2）一般財源等	4,634	4,604	30
正味資産合計	5,251	5,184	67
負債・正味資産合計	6,323	6,314	9

14年度は、前年度に比べ土地・建物・預金などの資産が9億円増加し、負債が58億円減少し、正味資産が67億円増加しています。区では、健全財政を進め、生み出された財源を有効に活用することで、次年度以降の負担となる借り入れをできるだけおさえ、将来にわたって安定したサービスを提供するための資産形成を行っています。
注釈1：有形固定資産・・・区民施設などの建設物や土地、道路など
注釈2：流動資産・・・1年以内に現金化できるもの
注釈3：固定負債・流動負債・・・支払期限が1年以内にくる借金などが流動負債、それを超える期限のものが固定負債

行政コスト計算書

区民サービスのための経費を、「コスト」（費用）という側面から明らかにしています。

行政コスト計算書の表

		14年度	13年度	差引
行政コスト	職員の人件費など	423	444	-21
	事務用品費 建物の維持補修費 減価償却費	428	421	7
	各種手当・補助金など	721	681	40
	区債利子・不納欠損額	30	32	-2
	行政コスト計（A）	1,602	1,578	24
収入項目	使用料や手数料など	115	129	-14
	国や都からの支出金	247	239	8
	一般財源等 （区税・財政調整交付金など）	1,251	1,306	-55
	収入計（B）	1,613	1,674	-61
その他調整額（C）		19	17	2
一般財源等の差額（B-A+C）		30	113	-83

（単位：億円）

• 行政コスト1,602億円を区民一人あたりに換算すると、1年間で一人24万8,000円のサービスを提供したことになります。
• 一般財源等の差額が30億円ですが、これは企業で言えば利益です。区では、この余剰金を資産形成のための財源として、有効に活用しています。