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更新日:2022年1月26日

ページID:343

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2002年(平成14年)度の決算状況など

区は、区民の皆さんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、福祉や教育など、様々な施策を行っています。今回は、14年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

問合せ

財政課 電話:03-5662-6148

14年度決算状況(一般会計)

グラフ14年度決算状況(歳入)

歳入1,936億円
財政調整交付金 721億円(37%) 都と区で配分している税金(固定資産税・法人住民税など)
特別区税 402億円(21%) 区が直接、課税・徴収している税金(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税)
国・都支出金 305億円(16%) 区の仕事に対して国や都から交付される補助金など
繰越金 121億円(6%) 前年度から持ち越したお金
繰入金 94億円(5%) 基金の取り崩しや特別会計からのお金
諸収入 76億円(4%) 貸付金の返還金、雑入など
特別区債 22億円(1%) 区が借りたお金
その他 195億円(10%) 施設使用料や事務手数料、各種交付金など

グラフ14年度決算状況(歳出)

歳出1,878億円
福祉費 645億円(34%) 子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費 258億円(14%) 庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
区民生活費 236億円(13%) 地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、戸籍・住民票などの経費
まちづくり関係費 217億円(11%) 区道や橋・公園・区画整理などの経費
教育費 197億円(10%) 小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
環境費 109億円(6%) 環境・防災対策、清掃事業などの経費
健康費 90億円(5%) 区民健診・健康サポートセンターなどの経費
産業振興費 19億円(1%) 中小企業・商業・農水産業振興などの経費
議会費 8億円(1%) 議会活動などの経費
公債費 99億円(5%) 区債の返還経費

歳入と歳出の差58億円は、15年度に繰り越しました

経常収支比率の推移

経常収支比率は、財政の健全性を計るものさしの一つです。14年度は、歳出削減に取り組んだものの、歳入が大幅に減少したため、3.5ポイント悪化しました。

グラフ経常収支比率の推移

適正水準は70から80%

経常収支比率の推移の表
年度 経常収支比率(%)
平成10年度 78.2
平成11年度 86.8
平成12年度 82.5
平成13年度 80.1
平成14年度 83.6

歳出全体に占める人件費の割合

清掃事業移管などが行われた12年度は、24.3%と高い比率になりましたが、その後の削減努力で14年度は22.6%に低下しました。その間、職員数は136人減っています。

グラフ歳出全体に占める人件費の割合

基金(預金)と区債(借入金)の推移

基金は財源不足や区民施設建設などのために取り崩して使います。今後、歳入が減少する一方で、行政需要はますます増加することが予想されます。したがって、一定程度の基金の確保は必要です。
区債の残高は、年々減少していますが、まだ600億円以上あります。

グラフ基金(預金)と区債(借入金)の推移

財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金の合計額。

バランスシート(貸借対照表)

税金などを財源として整備された資産や、将来返済すべき負債など、「ストック(蓄積)に関する情報」を明らかにしています。(単位:億円)

借方
資産の部 14年度 13年度 差引
1.有形固定資産(注釈1) 5,313 5,286 27
2.投資等 574 623 -49
(1)投資及び出資金 2 2 0
(2)貸付金 240 269 -29
(3)基金 332 352 -20
3.流動資産(注釈2) 436 405 31
(1)現金・預金 369 341 28
(2)未収金 67 64 3
資産合計 6,323 6,314 9
貸方
負債の部 14年度 13年度 差引
1.固定負債(注釈3) 995 1,052 -57
(1)特別区債 611 668 -57
(2)退職給与引当金 384 384 0
2.流動負債(注釈3) 77 78 -1
(1)翌年度償還予定額 77 78 -1
負債合計 1,072 1,130 -58
正味資産
正味資産の部 14年度 13年度 差引
(1)国庫(都)支出金 617 580 37
(2)一般財源等 4,634 4,604 30
正味資産合計 5,251 5,184 67
負債・正味資産合計 6,323 6,314 9

14年度は、前年度に比べ土地・建物・預金などの資産が9億円増加し、負債が58億円減少し、正味資産が67億円増加しています。区では、健全財政を進め、生み出された財源を有効に活用することで、次年度以降の負担となる借り入れをできるだけおさえ、将来にわたって安定したサービスを提供するための資産形成を行っています。
注釈1:有形固定資産・・・区民施設などの建設物や土地、道路など
注釈2:流動資産・・・1年以内に現金化できるもの
注釈3:固定負債・流動負債・・・支払期限が1年以内にくる借金などが流動負債、それを超える期限のものが固定負債

行政コスト計算書

区民サービスのための経費を、「コスト」(費用)という側面から明らかにしています。

行政コスト計算書の表
  14年度 13年度 差引
行政コスト 職員の人件費など 423 444 -21
事務用品費
建物の維持補修費
減価償却費
428 421 7
各種手当・補助金など 721 681 40
区債利子・不納欠損額 30 32 -2
行政コスト計(A) 1,602 1,578 24
収入項目 使用料や手数料など 115 129 -14
国や都からの支出金 247 239 8
一般財源等
(区税・財政調整交付金など)
1,251 1,306 -55
収入計(B) 1,613 1,674 -61
その他調整額(C) 19 17 2
一般財源等の差額(B-A+C) 30 113 -83

(単位:億円)

  • 行政コスト1,602億円を区民一人あたりに換算すると、1年間で一人24万8,000円のサービスを提供したことになります。
  • 一般財源等の差額が30億円ですが、これは企業で言えば利益です。区では、この余剰金を資産形成のための財源として、有効に活用しています。

このページに関するお問い合わせ

このページは経営企画部財政課が担当しています。

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