2004年(平成16年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、16年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

問合せ

財政課　電話：03-5662-6148

16年度決算状況（一般会計）

歳入2,131億円

財政調整交付金	757億円 （36％）	都と区で配分している税金（固定資産税・法人住民税など）
区税	392億円 （18％）	区が直接、課税・徴収している税金（特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税）
国・都支出金	358億円 （17％）	区の仕事に対して国や都から交付される補助金など
区債	128億円 （6％）	区が借りたお金
繰入金	113億円 （5％）	基金の取り崩したお金など
諸収入	80億円 （4％）	貸付金の返還金、雑入など
繰越金	79億円 （4％）	前年度からの繰越金
地方消費税交付金	67億円 （3％）	消費税の一部が交付されるもの
その他	157億円 （7％）	施設使用料や事務手数料、各種交付金など

歳出2,038億円

福祉費	709億円 （35％）	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	259億円 （13％）	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
まちづくり関係費	230億円 （11％）	区道や橋、公園、区画整理などの経費
区民生活費	226億円 （11％）	地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、戸籍・住民票などの経費
教育費	194億円 （9％）	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
環境費	103億円 （5％）	環境・防災対策、清掃事業などの経費
健康費	94億円 （4％）	区民健診・健康サポートセンターなどの経費
産業振興費	17億円 （1％）	中小企業・商業・農水産業振興などの経費
議会費	8億円 （1％）	議会活動などの経費
公債費など	198億円 （10％）	区債の返還経費など

歳入と歳出の差93億円は、17年度に繰り越しました。

歳出の性質別の内訳

扶助費 463億円 （23％）	人件費 408億円 （20％）	物件費 240億円 （12％）	投資的経費 199億円 （10％）	公債費 197億円 （9％）	繰出金 181億円 （9％）	積立金 163億円 （8％）	補助費等 145億円 （7％）	その他 42億円 （2％）
生活保護費、児童手当、障害者福祉手当などの経費	職員給与、退職金、委員などの報酬などの経費	物品購入、仕事の委託などの経費	道路や公園、施設の整備や用地取得などの経費	借入金返済の経費	国民健康保険など特別会計への経費	改築基金や災害対策基金などへの積立金	幼稚園保育料や給食費の補助、融資の利子補給などの経費

区の人口と区税収入額

区の人口は、毎年6千人前後伸びており、平成元年から17年までに10万人以上増加しています。このため、区の仕事は増え続けています。
一方、歳入の基本となる区税の収入額は、4年度の483億円をピークに減少傾向にあり、16年度は前年度に比べ6億円減少し、392億円となりました。また、財政調整交付金や国・都支出金の先行きも不透明で、歳入環境は厳しい状況にあります。

人口

各年1月1日の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計数

区税収入額

区民税・軽自動車税・たばこ税の合計額

経常収支比率

経常収支比率は、財政の健全性を計るものさしの一つです。この比率が高まると、区が自由に使えるお金が少なくなってしまいます。16年度は前年度より2.2ポイント改善して80.3％となり、適正水準へ近づきました。

職員給

職員給とは、区職員の給料や手当の金額です。清掃事業移管などが行われた12年度は328億円となりましたが、その後の削減努力で288億円まで低下しました。17年度の職員数は、12年度と比べて670人減っています。

基金（預金）と区債（借入金）

区債残高は、16年度末で579億円まで減少しました。
主要積立基金の残高は、「災害対策基金」の増額や「教育施設及び区民施設等改築基金」の新設などにより622億円になりました。
これにより、16年度末に初めて基金残高が区債残高を上回りました。

財政調整交付金と主要5課題の協議

区の歳入で最も大きなものが財政調整交付金です。これは、固定資産税や法人住民税などを都と23区の仕事の分担に応じて分け合い、さらに23区間で調整して区へ交付されるものです。現在、都と23区の間で、この役割分担と財源配分に関わる5つの課題について協議が続いています。協議の行方によっては今後の区財政に大きな影響が及ぶこともあります。区ホームページ「区の行財政」の資料も、ぜひご覧ください。

バランスシート(貸借対照表)・行政コスト計算書ができました。

16年度は、資産が6,425億円（前年度比69億円増）、負債が955億円（同57億円減）、正味資産が5,471億円（同125億円増）となりました。土地や基金などの資産が増加し、区債などの負債が減少しています。
また、「人にかかるコスト」が404億円（同7億円減）、「移転支出的なコスト」が797億円（同37億円増）となり、人件費などが減少する一方で、生活保護や児童手当などの扶助費や国民健康保険などの特別会計への繰出金が大幅に増加しています。